大洋州
太平洋島嶼国の持続可能な未来に向けて
太平洋島嶼国との深い関係
日本と太平洋島嶼国は、地球公共財である太平洋を共有し、長い歴史的つながりがあります。大洋州地域の持続可能な発展は、双方の関係強化だけでなく、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現にも貢献します。
島嶼国の国々は、言語も多様で独自の文化や習慣を持ち、開発状況も異なる一方、島嶼国特有の狭小性、隔絶性、遠隔性、海洋性といった共通の課題を抱えています。日本と太平洋島嶼国は1997年から3年ごとに「太平洋・島サミット(PALM)」を開催し、地域・国が直面するさまざまな課題を首脳レベルで協議しています。
PALMに基づく協力を推進
JICAは、2021年7月に開催された第9回太平洋・島サミット(PALM9)に基づき、以下の5つの重点分野を軸に協力を展開しています。
- 1 . 新型コロナウイルスへの対応と回復
- 2 . 法の支配に基づく持続可能な海洋(海上法執行、漁業資源管理、廃棄物処理)
- 3 . 気候変動・防災(再生可能エネルギー導入促進、防災機関の能力向上)
- 4 . 持続可能で強靭な経済発展の基盤強化(交通・ICTなどのインフラ整備、貿易・投資促進、財政の強靱化、ガバナンス機能の強化)
- 5 . 人的交流・人材育成(リーダー候補人材の留学受入、研修、海外協力隊の派遣、地域交流支援)
2022年度は、パプアニューギニアとソロモンに公共投資管理アドバイザー、トンガに対し債務管理アドバイザーの派遣を開始するなど、コロナ禍からの回復に伴い専門家派遣の拡充を進めました。また、将来の国のリーダーとなり得る人材の育成を目的とした「SDGsグローバルリーダー」コースの長期研修員として、新たに36名が日本の大学で学び始めるなど、研修員受入も拡充しています。
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