日本と太平洋島嶼国は、太平洋を共有しており、また長い歴史的なつながりがあります。大洋州地域の国々は、国土が狭く分散し、海に囲まれ自然災害の影響を受けやすく、主要な国際市場からも離れているなど、島嶼国特有の課題を抱えています。また近年は、気候変動の影響を最も受けやすい地域として危機感が高まっています。これらの課題について、共に解決策を探り日本との関係を強化するための首脳レベルの協議の場として、1997年から3年ごとに「太平洋・島
サミット（PALM）」が開催されています。

JICAは、2021年のPALM9で合意された、気候変動・防災、経済発展のための基盤強化など5つの重点分野に基づく協力を進めてきました。

2023年度は、サモアの太平洋気候変動センターに対し、気象情報の発信や地域の行政官への研修などを通じて、気候変動への強靱性を高める協力を開始しました。

2024年7月に開催されたPALM10で新たに打ち出された方向性も踏まえ、日本と太平洋島嶼国で育んできた絆の強化に資する協力を行っていきます。