イスラマバード、2020年10月15日：
国際協力機構（JICA）パキスタン事務所古田成樹所長、バロチスタン州農業普及局長のマスード・バロチ事務局長は、実施中の技術協力プロジェクト「バチスタン農業普及員能力向上プロジェクト」の下、サバクトビバッタ（以下、バッタ）被害回復に向けた追加支援に係る議事録に署名しました。　パキスタンは最近、バッタの襲来を受け、特にバロチスタン州では農作物に甚大な損害を被りました。バッタの大群が国土に長期間にわたり留まったため、パキスタン政府は国家緊急事態を宣言しました。バロチスタン州は西方からのバッタの大群が襲来する入り口にあたるため、33県で農作物に損害を被った結果、農家に大きな損失をもたらしました。

食糧農業機関（FAO）は、バッタ被害によりパキスタンの一部の地域では食糧不足の脅威につながる可能性があると警告を出しました。パキスタン人の主食である小麦は、これから始まる乾期作の主要作物です。この状況を踏まえ、JICAパキスタン事務所は、バロチスタン州でバッタの被害の大きいナシラバード、ジャファラバード、ピシン、キラ・サイフラー4県において、計2000戸の小規模農家に対し、小麦の種子200トン、肥料としてDAP（リン酸二アンモニウム）200トンと尿素400トンを支援することとします。これらは小分けにされ、バッタ被害を受け、土地面積5エーカー以下を所有する小規模農家1戸につき、政府認定小麦種子2袋、肥料のDAP2袋と尿素4袋（1袋当たり50kg）からなる「農業パッケージ」として配布される予定です。
JICAはバロチスタン州のバッタ被害を受けた小規模農家の生計向上を支援し、人々の食糧安全保障を確保する協力を行っていきます。