プロジェクト名
(日)稲作研究プログラム強化アドバイザー
(英)Advisor for the Strenghtenig of the Rice Research Program
(西)Asesoramiento para el Fortalecimiento del Programa de Investigacion de Arroz
対象国
パラグアイ国
プロジェクト開始日
2023年3月1日
プロジェクトサイト
首都圏、コルディジェラ県エウセビオアジャラ市、稲作栽培地域(パラグアリ件、ミシオネス県、イタプア県)
協力期間
2023年3月~2025年3月
実施機関
パラグアイ農業技術院
Paraguayan Institute of Agrarian Technology
Instituto Paraguayo de Tecnologia Agraria
背景
パラグアイの農業は、外貨獲得や経済成長が見込める基幹産業の一つであり、同分野における生産拡大や雇用創出に関する支援が求められており、農作物の中でも、コメ生産は約10年で倍以上となる大幅な伸びを示している。生産されるコメの約80%は周辺国への輸出向けと言われており、食料安全保障の観点に加えて、外貨獲得の面からも、パラグアイにおいてコメは有望な農作物であるが、栽培技術・稲作研究者・資金の不足等の課題を抱えており、本案件は、パラグアイにおけるコメの生産技術及び研究能力に係る現状確認と課題抽出、対応策の検討と計画策定を目的とした協力である。
パラグアイの農業は、外貨獲得や経済成長が見込める基幹産業の一つであり、同分野における生産拡大や雇用創出に関する支援が求められている。パラグアイのコメ生産は2011/12作期の生産面積82,000ha/生産量268,000tから、2019/2020作期は同176,000ha/790,000tへと、約10年で倍以上となる大幅な伸びを示している。その後、新型コロナの影響などから一時的に生産面積と生産量は減少がみられたものの、2022/23作期は2019/2020作期と同水準まで回復するものと見られている(米国農務省)。生産されるコメの約80%は周辺国への輸出向けと言われており、食料安全保障の観点に加えて、外貨獲得の面からも、パラグアイにおいてコメは有望な農作物であると考えられる。同国のコメ生産は民間資本による大規模生産者によるものが多くを占めるが、本来それらに適切かつ高品質な種子を提供することが求められるパラグアイ農業技術院(IPTA)は、栽培技術・稲作研究者・資金の不足等の課題を抱えており、十分な役割を果たせていない状況にある。かかる状況下、パラグアイにおけるコメの生産技術及び研究能力に係る現状確認と課題抽出、対応策の検討と計画策定を目的として、同国政府よりIPTAにおける稲作プログラム策定支援を行うアドバイザーの派遣を我が国に要請した。
上位目標
パラグアイにおけるコメ生産性が向上する。
プロジェクト目標
パラグアイ農業技術院(IPTA)のコメ栽培技術及び研究能力を向上するための体制が強化される。
成果
【成果1:課題の抽出】
パラグアイにおけるコメの生産技術及び研究能力に係る現況が確認され課題が抽出される。
【成果2:研究機能強化】
コメの生産技術及び研究能力向上に向けて必要となる包括的かつ実効的な取組みを検討の上、IPTA稲作プログラムが策定される。
【成果3:産官学連携強化】
国内外の稲作関係者と連携し、課題を共有することで、パラグアイにおける稲作セクターの基盤が強化される。
活動
【成果1:課題の抽出】
(1) 現地調査および関係者への聞き取りを行い、パラグアイのコメ生産にかかる現況を把握し、課題を抽出する。
(2) 上記(1)で得られた課題に対する支援方法を検討する。
【成果2:研究機能強化】
(1) IPTAのコメ研究機能強化に向けて必要となる包括的かつ実効的な取組みを検討する。
(2) 上記(1)の機能強化に係る活動(高品質育種選抜・栽培・管理等)について、定期的な活動モニタリング・改善支援を行う。
(3) IPTAが取り組む高品質なコメの育種選抜・認証種子登録にかかる取り組みを支援する。
(4) 上記(3)を進めるにあたって必要なIPTAと他機関(FLAR等)との調整について支援する。
(5) IPTAと中南米各国の稲作研究者との連携強化にかかる支援を行う。
【成果3:産官学連携強化】
(1) パラグアイにおけるコメ生産者を中心に組織されている連携プラットフォーム(Mesa de competitividad de arroz)の現状の機能を確認する。
(2) プラットフォームにおけるIPTAの役割を明らかにし、その活動(情報提供・人材交流等)の支援を行う。
日本側投入
短期・シャトル型専門家派遣
稲作研究資機材
相手国側投入
専門家用事務所、研究施設活用、現場における移動手段の提供等。
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