「第10回中南米日系社会との連携調査団」にて8社の沖縄企業がペルーを視察

JICA（国際協力機構）では日本の民間企業と中南米社会との連携を図る「中南米日系社会との連携調査団」を派遣しています。企業の中南米への事業展開における支援を行うこと、そして現地の開発課題の解決に貢献することを目的としています。

第10回となる2023年調査団は、ペルーとつながりの深い沖縄県から8社を招きました。ペルーでは人口3,000万人のうちリマには1,000万人弱集住しており、うち1％が沖縄県を中心とした日本からの移住者を起源に持つ方々（いわゆる「日系」）で構成されているといわれています。

ペルーには2023年9月24日(日)から27日(水)までの4日間滞在し、首都リマを中心に、ペルー政府機関やパートナー候補企業などとのネットワーキングと市場調査を行いました。
9月24日にはペルー沖縄県人会を訪問し、移住の歴史などを学びました。当日は文化イベントも開催されていて、ペルー県系人の方々と共にカチャーシー（沖縄伝統の踊り）を踊る一幕も見られました。調査団の一人からは「まるで昔の沖縄に帰ってきたようだ」との声もあり、数世代を経て尚も保たれている紐帯が強く感じられました。
続く9月25日には、ペルー沖縄県人会、ペルー日系人協会、世界ウチナーンチュビジネスネットワーク、日ペルー商工会議所、ペルー政府通商観光省の協力を得て、対面による商談会を開催しました。事前予約時点で120社を数える現地企業の方がご参加頂き、ペルー社会の日本企業に対する強い期待感が見られました。26日、27日には、各参加企業のビジネスプランに応じた個別ツアーを実施し、現地代理店候補や市場調査・パイロットプロジェクトのパートナー候補となりうる現地企業／現地政府機関を訪問し、現在具体的な商談が進められています。

今年2023年は日本とペルーが国交を樹立して150周年を迎えます。ペルーは、2021年に日本との租税条約を締結し、南米初となるTPP11加盟国となりました。現在、OECD加盟に向けたロードマップを履行中で、2024年にはAPECを開催する予定です。

世界的に最注目のネクスト・マーケットの一つであるペルーにおいて、わたしたちJICAはこれまで培ってきたJICAの元研修生や事業パートナーなどを通じて、産学官にわたる豊富なネットワークを用いて、日本企業がペルーで現地社会課題を解決するために行うビジネスの最初の一歩を支援しています。