このような豊かな観光資源で知られるペルーと日本とのつながりは長く、1873年に中南米で最初に外交関係を樹立し、2023年には日本ペルー外交150周年を迎えました。また、世界でも日本からの移住者が多く、ペルー国内の日系人の人数は約20万人と言われており、2024年は日本人の移住開始後125年としてさまざまな記念行事が開催されました。日系社会は、ペルー社会の発展に貢献されており、その強固な組織力とともに日本社会との架け橋として重要な役割を果たされています。

日本からペルーに対する開発協力は、1958年にペルーから技術研修員を受け入れたことを皮切りに、技術協力、有償資金協力、無償資金協力、ボランティア事業など、多様な協力を行ってきています。近年、ペルーは安定した経済成長を維持し、さらなる発展を遂げつつあるものの、開発に伴う格差の拡大や、近年高まる気候変動の影響や地震等の災害リスクといった、さまざまな課題にも直面しています。これらの課題には日本の知見を活用できたり、日本と共通している課題も多く、一緒に考え解決していくことができるものも多いと考えています。

日本政府はペルーに対する国別開発協力方針（2023年9月）において、「持続的経済開発への貢献」を基本方針として掲げています。また重点分野として（1）経済社会インフラの整備と格差是正、（2）環境対策、（3）防災対策を定めています。

JICAは、民間企業、NGO／市民社会組織、地方自治体、大学・研究機関、国際機関など、ペルーに関わる皆様や、日系社会とも協働して、ペルーが抱える課題に一緒に取り組み、より強靭な社会、開発に貢献していきます。

発展著しいペルーから日本への期待に応えられるように、従来の取り組みに加えて、新たな試みにも積極的に取り組んで成果を発現していきたいと考えています。