ソロモン諸島が独立した1978年に日本政府は国交を結び、この年からJICAの協力もスタートしたと記録にあります。島嶼国であるソロモン諸島が抱える開発課題には、他の島嶼国と共通する課題もあれば、独自の課題もあるようです。部族間の対立、土地と資源を巡る争い等、ソロモン諸島の人々が歩んできた歴史から、その中身をよく理解することが不可欠だと感じます。幸い、JICAには、約450名のJICAボランティア（JOCV）経験者や約1300名の帰国研修員（知日・親日派ソロモン人）だけでなく、これまでの協力を通じて形成された人材のネットワーク（ソロモンの事情に精通し、現地語に不自由しない人材：JOCV等のソロモンのリピーター）があると知りました。また、上流のレベルでは、大洋州地域の地域政策の立案や域内協力の強化を担う地域機関「太平洋諸島フォーラム（PIF）」の存在、太平洋島嶼国が抱える様々な課題について首脳レベルで議論を行う場「太平洋・島サミット（PALM）」で打ち出される政策・方針があり、今後のJICAの協力の拠り所になると考えます。

　第二次世界大戦終結後80年目となる2025年、ソロモン諸島ガダルカナル島での日本軍と連合軍との激戦で失われた御霊を想うとともに、依然として最貧国・低所得国に甘んじている同国の発展に尽くすことの意義はとても大きいと感じます。気候変動に伴う自然災害に対する脆弱性から、また中国や西側（オーストラリアや米国等）が影響力を争う場として国際的な注目を集める同国に対し、パートナーとして対等な関係性を築いてきた日本が、日本人だからこそできる誠意ある交流を続け、未来も良き信頼されるパートナーとしてあり続けられるよう、私自身も微力ながら弊支所スタッフとともに取り組んでいく所存です。
　これをお読みいただいたお一人ひとりに心から感謝申し上げますとともに、平和で安定したソロモンの国造りにともに歩んでいただけたら、とてもうれしく存じます。