- 種別：
- 国別研修
- 活動地域：
- 全国
- 実施期間：
- 2020年7月～2023年3月
- 実施機関：
- 財務省
- 概要：
- 南アフリカ共和国では、地方自治体が電力・上下水道・公共交通・廃棄物回収等の公共サービスを住民に提供する役割を担っています。しかし、それら公共サービスの提供に必要なインフラ整備と維持管理は十分でありません。地方自治体では予算配分、予算執行面で大きな課題を抱えており、近年、財政破綻状態に陥る自治体が出始めています。
特に急速な都市化と人口増を経験している大都市圏自治体（Metro Municipality）においては、低所得者層が多く暮らす地域での公共サービス水準の向上と、強靭な経済成長の両方を可能とする、より高度な財政運営や政策の企画・実施能力が求められています。
こうした状況を受け、JICAは財務省行政間連携局（州政府及び地方自治体の財政に関する政策の企画・実施を担当）に対し、2015年から2018年にかけて公共財政管理分野の専門家を派遣しました。また2016年から2019年にかけては、財政政策、インフラ関連ファイナンス、Public Private Partnership（PPP）等の日本の経験を学ぶ研修プログラムを行い、財務省職員と大都市圏自治体職員の能力強化に取り組んできました。
本案件は、これまでの財政管理、インフラ管理といったトピックに加え、Covid-19がもたらした新たな課題である「災害管理と回復力のあるインフラ」、「地域経済の開発と復興」といった視点を加えました。南アフリカ財務省職員・大都市圏地方自治体幹部と日本の専門家（地方自治体や大学教授等）をオンラインで繋いだ遠隔研修に加え、日本での先進事例の現場視察を組み合わせたオーダーメードの研修を通して、各自治体での都市開発政策に関するアクションプランを作成します。
- 南アフリカ共和国財務省の皆さんに横浜市の財政施策を紹介 横浜市（外部サイト）
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