国際協力機構（JICA）は、2026年7月1日から8日までの8日間、シリア政府関係者を対象とした都市計画分野の本邦招へい事業を実施しました。本招へいは、将来的なシリアの復興と持続的な都市開発を担う人材の能力強化を目的として実施したもので、2025年12月に日本政府が対シリア二国間協力の再開を発表して以降、JICAがシリアの政府関係者を対象に初めて実施した本邦招へい事業です。シリア中央政府および地方政府の関係者が参加し、神戸、広島、東京の3都市を訪問しました。
日本は、第二次世界大戦後の復興や、阪神・淡路大震災、東日本大震災等の大地震からの復興を通じて、都市計画、防災、まちづくり、人材育成など幅広い分野で経験と知見を蓄積してきました。本招へいでは、そうした日本の経験を共有し、今後のシリアの復興や都市開発に向けた意見交換を行いました。
各都市では、日本の戦後復興や震災復興の経験に加え、都市計画、防災、官民連携による都市開発や廃棄物管理等について学びました。また、日本企業との意見交換を通じて、今後のシリア復興に向けた民間セクターの役割についても理解を深めました。参加者からは各訪問先で活発な質問が寄せられ、「限られた日程では足りないほど学ぶことが多かった」との声が聞かれるなど、日本の経験や知見に対する高い関心が示されました。
特に東京では、7月6日にJICAとJETROの共催により、日本企業28社とのビジネス交流会を実施しました。シリア側参加者からは、日本企業と直接意見交換を行い、日本の技術や経験について理解を深めることができたとして、高い評価が寄せられました。
参加者の一人であるダマスカス県のMuamar副知事は、最終日のJICA三井担当理事との面談の際に、「日本の復興の在り方や人づくり、法整備など、学ぶことが非常に多かった。日本とシリアでは制度や社会背景が異なるため、日本の経験をそのままシリアで適用できるわけではないが、今後シリアで活用していきたい。また、日本との協力関係を再構築していきたい」と述べました。
JICAは、今後も日本の復興・開発の知見の共有、人材育成及び関係機関とのネットワーク構築を通じて、シリアの持続可能な復興と発展を支援し、日本とシリアの協力関係のさらなる深化に貢献してまいります。