政府系8機関とスタートアップ支援に関する協定を締結:本邦スタートアップ企業の技術を活用した途上国の課題解決を推進

国際協力機構（JICA）は、7月16日、政府系の8機関と連携して、本邦スタートアップ企業の支援を行うことを目的とした「スタートアップ・エコシステム（*）の形成に向けた支援に関する協定書」を締結しました。これにより、我が国国内のスタートアップ・エコシステム形成及び国内外の経済・社会課題の解決に寄与します。
（*）スタートアップ・エコシステム：スタートアップや大企業、投資家、研究機関など、産学官の様々なプレイヤーが集積または連携することで共存・共栄し、先端産業の育成や経済成長の好循環を生み出すビジネス環境を、自然環境の生態系になぞらえたもの。

これまでJICAは、開発途上国において社会課題の解決に貢献し得るビジネスを「中小企業・SDGsビジネス支援事業」（**）等を通じて支援してきました。今回の協定により、各支援機関が連携しつつ、それぞれの強みを活かしてスタートアップ企業を支援します。

【主な連携内容】
●協力機関のスタートアップ支援情報の共有・整理・発信
●協力機関における個別事業の相互連携の促進

【協定署名機関】
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）
独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
国立研究開発法人産業技術総合研究所（AIST）
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）
独立行政法人国際協力機構（JICA）

JICAは今後も各支援機関との連携を深め、企業の技術やノウハウを活かした海外ビジネスのサポートを行うと共に、スタートアップによるイノベーションを通じた途上国の発展に貢献します。