第55回、第56回国際協力機構債券の発行条件を決定

独立行政法人国際協力機構（JICA）は、本日、第55回、第56回国際協力機構債券（国内財投機関債）の発行条件を以下のとおり決定しました。なお、第55回国際協力機構債券（10年債）は、主に個人投資家を対象とした販売を実施します。詳細は以下をご覧ください。


第55回国際協力機構債券（機関投資家向け）

発行額：100億円
期間：10年（2030年9月20日償還）
発行日：2020年9月28日
利率：0.150%
発行価格：100円
応募者利回り：0.150%
担保：一般担保
上場：TOKYO PRO-BOND Market
共同主幹事：大和証券株式会社（事務主幹事）、野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、株式会社SBI証券
取得格付：株式会社格付投資情報センター：AA+、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社：A+


第55回国際協力機構債券（個人投資家向け）

期間、発行日、利率、発行価格、応募者利回り、担保（一般担保）、上場（TOKYO PRO-BOND Market）の条件は上記と同じです。

受付期間は2020年9月10日（木）～2020年9月25日（金）で、10万円単位での申し込みが可能です。
共同主幹事は、大和証券株式会社（事務主幹事）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、株式会社SBI証券となります。


第56回国際協力機構債券

発行額：120億円
期間：20年（2040年9月20日償還）
発行日：2020年9月28日
利率：0.459%
発行価格：100円
応募者利回り：0.459%
担保：一般担保
上場：TOKYO PRO-BOND Market
共同主幹事：大和証券株式会社（事務主幹事）、SMBC日興証券株式会社、東海東京証券株式会社
取得格付：株式会社格付投資情報センター：AA+、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社：A+


本債券は、資金使途の適格基準が明確な点、事業評価・選定プロセスにおいて外部レビューの体制が整っている点、調達資金が透明性あるシステムの下で管理されている点、及び定量的事前・事後評価が実施・公開されている点等が評価され、「ソーシャルボンド」（注1）の特性に従っている旨、独立した第三者機関（注2）よりセカンド・オピニオンを取得しています。

また本債券の発行は、我が国の「SDGs実施指針改定版」において持続可能な開発目標（SDGs）達成に必要な資金を確保するためのファイナンスとして位置付けられています（注3）。

今回の債券発行により調達した資金については、JICAの有償資金協力業務に充当します。本債券は、TOKYO PRO-BOND Marketに上場しておりますが、金融商品取引法第二章の適用外となる財投機関債であり、特定投資家向け私募に該当しないため、一般投資家を含む全ての投資家への販売が可能です。譲渡制限も無く、流通市場での売買においても同様の取扱いとなります。


（注1）「ソーシャルボンド」は、社会課題への対応を目的とした事業を資金使途とする債券で、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）がその定義（社会開発に資する事業を対象とし、「資金使途」「事業評価・選定プロセス」「資金管理」「レポーティング」についての情報開示を要件とする）をソーシャルボンド原則（The Social Bond Principles）として公表している。

（注2）セカンド・オピニオン発行者：株式会社日本総合研究所

（注3）内閣に設置された持続可能な開発目標（SDGs）推進本部（本部長：内閣総理大臣）が決定した「SDGs実施指針改定版（2019年12月20日、一部改訂）」においては「環境・社会・ガバナンスの要素を考慮するESG 金融やインパクトファイナンス、ソーシャルファイナンス、SDGs ファイナンス等と呼ばれる経済的リターンのみならず社会貢献債としてのJICA 債の発行など社会的リターンを考慮するファイナンスの拡大の加速化が、SDGs 達成に向けた民間資金動員の上で重要である。」とされており、日本政府は、このための環境づくりに向けた施策を進めるとともに、民間企業の取組を後押しすることとなっている。

JICAに関する照会先
財務部　市場資金課
(TEL: 03-5226-9279)