ギニア向け無償資金贈与契約の締結：病原体の検査・研究・研修のための施設整備を通じ、新型コロナウイルスやエボラウイルスをはじめとする感染症拡大防止に貢献

国際協力機構（JICA）は、5月11日、コナクリにて、ギニア共和国政府との間で、「国立公衆衛生研究所建設計画」を対象として22億2700万円を限度とする無償資金協力の贈与契約（Grant Agreement: G/A）を締結しました。

本案件は、ギニアにおける高度レベルの検査を行うことのできる公衆衛生検査室である国立公衆衛生研究所（INSP）の病原体の検査・研究及び研修実施にかかる施設を新設し機材を拡充することにより、INSPの検査体制の強化を目指すものです。ギニアにおける感染症の早期検知及び拡大防止が一層強化されることが期待され、SDGs（持続可能な開発目標）ゴール3に貢献します。

また、本案件は、国際的な感染症流行を踏まえた保健医療分野への重点的取り組みであるJICAの世界保健医療イニシアティブの柱である感染症研究・早期警戒体制の強化に合致しています。

なお、本案件の詳細設計のため、2021年1月に、1億4,300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結済です。

案件の詳細は以下の通りです。