インドネシア向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名：公共交通ネットワークを基盤としたジャカルタ首都圏のまちづくりを支援

国際協力機構（JICA）は、1月26日、ジャカルタにて、インドネシア共和国政府との間で、技術協力「ジャカルタ首都圏都市交通政策統合プロジェクトフェーズ3」に関する討議議事録（Record of Discussions：R/D）に署名しました。

本案件は、ジャカルタ首都圏を対象に、都市開発方針の策定、都市計画や交通に関する関係機関の調整メカニズムの能力強化、パイロットサイトの開発計画策定を通じて、公共交通指向型開発（Transit-Oriented Development：TOD）（注）に向けた中央政府、地方政府の実施能力の強化を図り、公共交通システムを基盤としたまちづくりの推進に寄与するものです。SDGs（持続可能な開発目標）のゴール9（産業と技術革新の基礎をつくろう）、11（住み続けられるまちづくりを）に貢献します。

ジャカルタ首都圏は、人口増加に伴う車両台数の増加と、その影響による交通混雑や環境の悪化が著しく、これらを改善するため、インドネシア政府は、公共交通の分担率（全交通手段に占める公共交通機関の割合）の引き上げを目標に掲げており、JICAはこれまでジャカルタ首都圏の交通マスタープランの改訂にかかる支援や、都市鉄道整備のための資金協力を進めてきました。本案件は、整備が進む公共交通の利用促進とそれと一体となったまちづくりに向けて、交通ネットワーク計画と都市計画をつなぐ、公共交通指向型都市の開発方針の策定を支援します。また、パイロットサイトとなる路線や駅を選定し、交通結節点の強化や駅周辺整備の計画策定を行い、公共交通を基盤として、より便利で暮らしやすいまちづくりを支援します。

（注）鉄道駅等の公共交通拠点の周辺に都市機能を集積し、自家用車に依存しないコンパクトな都市開発を目指す取り組みのこと。

案件の詳細は以下の通りです。