2021年度第二回「中小企業・SDGsビジネス支援事業」：地域金融機関との連携案件8件を含む24件採択決定

国際協力機構（JICA）は、2021年12月に募集した中小企業・SDGsビジネス支援事業について、合計24件の採択を決定しました（別添：採択案件一覧表）。24件中20件が中小企業支援事業です。中小企業への支援件数は延べ1,065件(*)となり、これまでに全都道府県の中小企業からの提案が採択されています。
(*)2012年度開始の前身制度「中小企業海外展開支援事業（外務省委託含む）」からの通算件数

本事業は、開発途上国の開発ニーズと日本企業の優れた製品・技術等とのマッチングを通じて、開発途上国におけるSDGs達成に貢献するビジネス（SDGs ビジネス）を促進し、開発途上国の開発課題解決及び日本企業の海外ビジネス展開の両立を目指しています。
昨年度から継続して募集している「地域金融機関連携案件」として、今回8件が採択されました。これらの案件は、提案法人と地域金融機関が連携して海外展開を検討・調査することで、途上国の課題を解決するSDGsビジネスの実現性を高めるとともに、地域活性化に一層資することが期待されます。
たとえば、日本海冷凍魚株式会社（本社：鳥取県境港市）は、鳥取銀行と連携し、ベトナムの水産加工工場が大量に廃棄しているカニのゆで汁を調達し、同社の凍結融解濃縮技術を用いたカニ濃縮液を生産することで、水産品の二次加工化による付加価値向上と新たなバリューチェーンの構築、同時に水産加工工場の高濃度有機性排水の環境負荷軽減に貢献するビジネスモデルの設計について調査を計画しています。

今回採択された案件の地域別割合は、東南アジア（70.8％）、アフリカ（16.7％）、大洋州、南アジア、中東・欧州（各4.2％）です。分野別では防災・災害対策（16.7％）が最も多く、水の浄化・水処理、産業振興、農業、保健医療（各12.5％）が続きます。

なお、本事業は次回の募集から試行的な制度改編を予定しており、5月12日に説明会を開催予定です。（関連リンクご参照）