アフリカへの投資促進とビジネス支援に向け、JETRO・UNDP・UNIDO と業務協力覚書を締結

8月28日、チュニジアの首都チュニスで開催された第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、国際協力機構（JICA）は、日本貿易振興機構（JETRO）、国連開発計画（UNDP）、国連工業開発機関（UNIDO）との間で、アフリカへの投資促進とビジネス支援に向け4機関での連携を一層強化していくための業務協力覚書を締結しました。田中理事長の他、JETRO佐々木理事長、UNDPシュタイナー総裁、UNIDO安永局長が出席しました。

JICAは、2019年TICAD7の際に、JETROおよびUNDPとの間で、3機関によるアフリカへの投資促進とビジネス支援に向けた業務協力覚書を締結しました。2022年までの3年間、日本企業向けのアフリカセミナーの実施や、アフリカ進出を試みる日本の中小企業への支援等に取り組んできました。今回、TICAD8を契機に、開発途上国の産業開発において豊富な経験と実績を有するUNIDOを加える形で、新たな業務協力覚書を締結しました。

田中理事長は、「現在、複合的危機に直面しているアフリカ諸国において、将来の危機に対する強靭性を高め、課題を克服し、持続可能な開発を実現するために民間セクターが果たす役割が重要」と強調。また、「4機関連携のもと、国際社会の連帯を実現し、一丸となってアフリカが直面する複合的危機からの復興に取り組む」と述べました。

今般、業務協力覚書を締結した4機関は、アフリカの中小企業と日本企業の有する技術やビジネスノウハウとのつながりを強化するために協力することを合意し、主に以下の項目について連携を一層推進していきます。

【4機関連携により期待される効果】
・イノベーション・スタートアップ支援を通じたアフリカの経済・社会発展への貢献
・日本の民間セクター（特に中小企業）によるアフリカへのビジネス展開の促進と、これを通じたアフリカ開発への貢献

【覚書における主な連携内容】
・セミナー、シンポジウム、ワークショップ等の共催や、共同での広報
・アフリカの機会・課題と日本企業（特に中小企業）の技術・サービスとのマッチング
・日本・アフリカ双方の起業家やスタートアップ企業によるイノベーションの促進
・定期的な対話、協議、情報交換