開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム 「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」の発表

2022年9月30日

国際協力機構(JICA)が事務局を務める「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」は、2022年9月30日、カカオ産業関係者が、児童労働撤廃に向けてそれぞれの立場から期待される具体的な行動を示した「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」を発表しました。

「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」(以下、プラットフォーム)は、持続可能なカカオ産業の実現を目標に、2020年1月に設立されました。農家の貧困や森林破壊、児童労働などのカカオ産業の抱える課題の解決に向け、多様な関係者が共創・協働するための「場」として、業界団体、食品メーカー、商社、NGO、コンサルティング企業など48団体、94個人が参加しています(2022年9月30日時点)。このたび、プラットフォームの中で、特に児童労働の問題の解決を目指す企業やNGOが中心となって「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」を策定しました。

ビジネスと人権について国際的な関心が高まる中、日本政府は、企業における人権尊重の取組を後押しするため、2022年9月13日に「サプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表しました。今回プラットフォームが発表した「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」は、当ガイドラインを踏まえ、カカオ産業に関連する企業が、サプライチェーン上の人権課題の一つである児童労働に関するリスクを把握、予防、軽減するための実務的なガイダンスとして活用され、企業のサプライチェーンにおける人権尊重の具体的な取組を促進することが期待されています。チョコレートメーカーやカカオ豆流通に関わる商社、NGOを含む17団体(以下に一覧を記載)が、その内容を支持、促進していく意思を表明しています。
プラットフォームの事務局を務めるJICAも、同アクションを促進するアクターの1つとして、日本が輸入するカカオ豆の最大の生産国であるガーナでの児童労働撤廃に向けたプロジェクト実施をはじめとする取組みを通じて、カカオ産業における児童労働撤廃に貢献していくとともに、その取組みを積極的に発信していきます。

【賛同表明団体一覧(2022年9月30日時点)】
イシヤマユウエン合同会社
認定NPO法人ACE
株式会社オウルズコンサルティンググループ
株式会社コンフィテーラ
株式会社立花商店
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
日本チョコレート・ココア協会
認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン
バリーカレボージャパン株式会社
不二製油株式会社
明治ホールディングス株式会社
森永製菓株式会社
有楽製菓株式会社
ロッツ株式会社
株式会社ロッテ
ロメロトレード株式会社
独立行政法人国際協力機構(JICA)

プラットフォームでは、「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」に賛同し、児童労働撤廃に協働して取組む企業・団体を募集しています。

●プラットフォームの詳細については以下のページをご参照ください。

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