フランス開発庁(AFD)との協力覚書を更新:インド太平洋地域およびアフリカでの気候変動対策等における連携を促進

#17 パートナーシップで目標を達成しよう
SDGs

2023.04.19

国際協力機構(JICA)は、4月6日、JICA本部にて、フランスの政府開発援助機関であるフランス開発庁(AFD: Agence Française de Développement Group)(注)との協力覚書を更新しました。本覚書は2019年6月に東京で開催された日仏首脳会談の機会を捉えて締結されましたが、今般の更新を通じ、約4年間の実績を踏まえて連携をさらに強化することを確認しました。

成長著しいインド太平洋地域と、これに連なり大きな潜在力を有するアフリカにおいて気候変動対策や質の高いインフラ整備のニーズがますます高まっています。本覚書は、気候変動対策や防災、エネルギー移行、持続可能な都市開発、民間セクター支援、脆弱地域支援等の分野での連携強化を通じ、開発途上国での両機関の開発協力事業の強化と持続可能な開発目標(SDGs)への貢献のためのパートナーシップのさらなる促進を目的としています。

AFDはアフリカへの長年の協力経験を有し、気候変動対策や民間セクター支援の知見も豊富です。JICAと最も関係の深いヨーロッパの開発援助機関の一つであり、本覚書の更新により、さらなるパートナーシップの促進と、インド太平洋地域およびアフリカの開発における効果的な協力の実現が期待されます。

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