G7各国の開発金融機関と欧州復興開発銀行とのウクライナ投資プラットフォームに関する共同声明の発表
#17 パートナーシップで目標を達成しよう
2023.05.16
国際協力機構（JICA）は、5月12日、G7各国の開発金融機関及び欧州復興開発銀行（EBRD）（注）とともに、ウクライナ投資プラットフォームに関する共同声明を発表しました。
本共同声明は、2023年2月のG7首脳声明において確認された、ウクライナの人々に対する追加的な人道支援、ウクライナのエネルギー部門を支えるための支援、ウクライナの経済的・財政的安定の維持に向けた支援等を実現するために必要な莫大な復興資金ニーズに対応するため、主に民間セクターの投資促進を目指し開発金融機関の連携を強化していくことを目的としています。
JICAはウクライナ及び周辺国に対する支援に注力しており、財政支援や日本の技術・知見を活かした人道支援・復旧支援に取り組んできました。JICAは本共同声明の趣旨に賛同し、民間の活力を生かすことに留意しつつ、引き続きウクライナの復興支援に取り組みます。
- （注）共同声明署名機関：欧州復興開発銀行（EBRD）、米国国際開発金融公社（USDFC）、英国国際投資公社（BII）、ドイツ投資開発公社（DEG）、カナダ開発融資機関（FinDev Canada）、イタリア預託貸付公庫（CDP）、フランス経済協力振興投資公社（PROPARCO）、国際協力銀行（JBIC）及びJICA。
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