日常生活の舞台裏　法律をつくり、使い方を広める　ラオス

日本の法整備支援では、専門家が現地に年単位で駐在して、現地の法律家たちと密に話し合い、相互理解を深めながら法案や書籍などを作成していくスタイルをとっている。2010年からラオスに滞在する弁護士の石岡修専門家は、「私たちの支援の目的は、書籍そのものではなく、書籍を作れる人材の育成です。ラオスの法律家たちが、自分たちで考え、納得した上で、法律や書籍をつくっていけるようになることが、本当のゴールなんです」と説明する。

雨期も半ばの7月、降り続く雨の中を、ビエンチャンから北に車で2時間。観光地ナムグムダムに程近いターラートの町で、ワークショップが開かれていた。この日の話題は「刑事訴訟におけるラオ語を話せない被疑者の権利」だ。

ラオスでは、警察での取り調べや裁判は、原則として公用語であるラオ語で行われる。しかし、国内の少数民族や外国人など、ラオ語が分からない人が犯罪の被疑者となった場合は、通訳をつけて取り調べなどを行うとされている。一般的なラオス人の場合も、弁護士や代理人を立てることができる。では、通訳や弁護士、代理人を手配してから到着するまでの間に、被疑者に対して取り調べを始めることは適法なのか。ラオスを代表する裁判官、検事、警察、弁護士、法律学者が集まって議論を重ねた。

「被疑者を逮捕したら、24時間以内に仮勾留するかどうかを決めなければなりません。通訳や代理人が来るまで取り調べができないとしたら、この時間制限を守ることはできるでしょうか。実務を踏まえて、議論してみませんか」議論を聞いていた須田大専門家が、そう提案した。

須田さんの日本での仕事は検事、つまり刑事訴訟のスペシャリストだ。経験を基に、明確な答えを出すことは簡単だが、それをしないのには理由がある。「ラオスの法律家は立場によって法律の解釈が異なる一方、法律制定時の理念を振り返る習慣がないことが多いのです。ですから、自分たちでその法律がつくられた狙いを考えてもらえるように、水を向ける役割に徹しています」と須田さんは話す。

このワークショップの目的は、刑事訴訟に関するQ＆A集の作成だ。現場で犯罪の取り締まりや取り調べを行う警察官や、法律の専門家を目指す人たちを対象に、刑事訴訟の手続きで重要なポイントを一問一答形式で解説する。刑事訴訟法については、手続きの進め方を一目で確認できるフローチャートや、さまざまな手続きを解説したハンドブックが2010年に完成し、警察学校や裁判所など、刑事訴訟に関わる現場で好評だ。それを受けて作るQ＆A集では、これまで参加していなかった警察や弁護士の関係者も招いて、より幅広い視点でコンセンサスをつくり、刑事訴訟法を理解する助けとなる書籍の作成を目指している。

須田さんは、「刑事手続きの現場では、警察や検事と弁護士は対立する立場にあるので、当初は衝突を懸念しました。しかし、ふたを開けてみれば、それぞれの立場や実務の経験を共有して、垣根のない議論が行われています」と、ラオスの法律家たちの寛容で前向きな姿勢を強調した。

2010年から刑事訴訟法の書籍作りに関わってきた3人の法律家に話を聞いた。中部高等人民裁判所判事で刑事部長のシーワン・ブンタラーさんは、裁判所の一般職員に刑事訴訟法を教えていたことがある。「以前は刑事訴訟法で参照できるのは法典そのものしかなく、教科書や資料集といったものがありませんでした。チャートやハンドブックは職員の法律理解の大きな助けになっています」と語るシーワンさん。今回作成しているQ＆A集によって、弁護士や地方の警官などの法律理解を深め、意図しない違法捜査を減らすことができると見ている。

最高人民検察院のスパシット・ローワンサイさんは、「ハンドブックは、現在、法律学校や検察院の研修所でも活用しています。以前はこうした書籍がなく、ノウハウも持ち合わせていなかったので、作成には大変苦労しましたが、出来上がったハンドブックを地方の検察組織まで普及させたところ、大きな効果がありました。現在作成しているQ＆A集や、今後のさまざまな資料作成も、ぜひ成功させたいものです」と話す。

一方、ラオス国立大学法政治学部で刑事法学科長を務めるセンタヴィー・インタヴォン教授は、「チャートを活用することで、現場の実務家が刑事訴訟の手続きを正しく理解できるようになりました。Q＆A集は、チャートやハンドブックの普及活動の中で、現場の職員が見つけた疑問に答えるものでもあります」と説明する。「日本は、ただ書籍を制作するだけでなく、書籍を制作できるラオス側の人材を育てるように配慮してくれています。いずれ私たちだけになっても、法曹界を発展させていけるはずです」

若手法曹の育成に向けて、昨年から始動したのが、国立司法研修所だ。「これまで、法律専門職の志望者が法律家の道を選んだ後に机を並べて学ぶ機会がありませんでした。そこで、国立司法研修所では、法学部の卒業生を対象に4カ月の実習を含む1年間の研修を行っています。実務能力が身に付くだけでなく、他の法律家の立場について理解が深まり、協力して国民のために尽くすことができるようになるでしょう」と、民法典の起草に関わり、教育研修改善ワーキンググループのメンバーも務めるブンクワン・タヴィサック最高人民裁判所官房局長は話す。

今後は教員の育成や授業内容の改定などに取り組んでいく。「質の高い法律家がいることで、法治国家としての体制がより整い、社会の公正と国民の利益を保証することができます。法の支配の確立は、ビジネスがしやすい環境づくりでもあり、経済発展には欠かせない条件なのです」と同研修所のセンパチャン・ウォンポートーン副所長は語る。

東南アジア諸国連合（ASEAN）の一員として、近隣各国と共にさらなる発展を目指すラオス。それらを裏から支えるべく、今日も法律家たちが議論を重ねている。