“メイク・イン・インディア”に点火せよ　インド

急成長を遂げるインド。
国際通貨基金（IMF）や世界銀行なども 「インドの経済成長見通しは世界の主要国でトップクラス」と口をそろえ、市場規模の面では、2022年には人口で世界一になるとも言われている。
近年はモディ首相の号令の下、新たな世界の工場を目指して法制度を改革し、海外からの投融資を積極的に呼び込んでいるが、そのために欠かせないのは、製造業を支える中小企業の底力だ。

新・ものづくり大国へ　中小零細企業の力を底上げ

2011年に直木賞を受賞した池井戸潤の小説『下町ロケット』は、大手メーカーの下請け工場・佃製作所の、ものづくりを通した挑戦を描いた作品だ。物語の軸となるのは佃社長以下、技術者たちのものづくりに掛ける情熱だが、その背景として描かれる中小企業の財務事情と、倒産の危機に直面して資金調達に奔走する経理部長以下、バックオフィスの若手社員たちの奮闘も見逃せない。中小零細企業にとって、資金繰りは死活問題なのだ。

小説の中では、佃製作所が町工場としてはずば抜けて高水準の設備を整えていたことが、新たな取引先の信頼を勝ち取る一つのきっかけになっている。では、現実はどうか。新しい設備を導入するメリットは分かっているのだが、そのために必要な“まとまったお金”をぽんと出せる中小零細企業は決して多くない。

今、新たな世界の工場を目指し、ものづくり立国に力を入れているインドでも、事情は同じだ。「たいていの中小零細企業は、一度購入した設備を、耐用年数を超えても使い続ける傾向にあります」。JICAインド事務所の古川直人さんは、そう話す。「設備の老朽化は生産性の低下、エネルギーの過剰消費などにつながり、高成長を続けるインド産業の足かせになりかねません」

同国のナレンドラ・モディ首相は、外国資本を誘致し、製造業の発展を通してインド経済のさらなる飛躍を目指す “メイク・イン・インディア”政策を推進している。中小零細企業の設備更新は、こうした産業育成の側面からも避けては通れない。そんな中、日本が協力して進めているのが、中小企業でも利用しやすい法人向け政策ローンだ。

「インドの中小零細企業の85％は金融機関との取引がなく、従って融資を受けることができない状況にあります」とローンの貸付を行う政府系金融機関、インド中小企業開発銀行（SIDBI）のマノジ・ミタル副頭取は語る。「本プロジェクトは、そうした企業にも、金融市場を通じた資金調達の門戸を開く意義があるのです」

といっても、ただ単に資金を貸し付けるのではない。「中小零細企業・省エネ支援事業」という名が示すとおり、このローンは、JICAが提供した低金利の優遇借款資金を原資に、企業が省エネルギー設備を導入することを条件に借り入れを受けられるというもので、インドの国策として進む省エネルギー対策に呼応するプロジェクトだ。人口増加と近代化が並行して進むインドでは、エネルギー需要が急激に高まっている。2001年には省エネルギー法が制定され、12年からは家庭や大企業だけでなく中小企業でも省エネを推進することになった。古川さんは、「本プロジェクトでは、SIDBIがJICAの協力の下、あらかじめ一定基準の省エネ性能が確認された設備をリスト化し、それらの導入に対して融資を行っています。中小零細企業のニーズに応えるだけでなく、インド政府の方針とも合致しています」と語る。

JICAの委託を受けて技術支援を手掛けるプライスウォーターハウスクーパース社のマニシュ・ソニさんは、リストの存在が手続きの簡略化につながっていると指摘する。「どこの国でも、中小零細企業はたいていが家族経営ですから、複雑な審査手続きのために大量の書類を作るだけで負担になるのです。リスト化により書類が簡略化されれば、手続きの負担は軽減されます。その分、利用のハードルが低くなるということです」

ミタルさんは、こう付け加える。「あらかじめ融資対象設備のリストが準備されていれば、一つ一つの融資申し込みに必要な審査が減りますから、銀行にとってもコスト削減となり、金利を低く抑えることにつながります」

「当初は400種の設備をリストアップしていましたが、利用者のリクエストなどを受けて徐々に拡充され、9年目の今では800種の設備が掲載されています」とマニシュさんが説明してくれた。「対象分野も、手作業の機材から機械メーカーが使う精密加工設備まで幅広く、多くの産業をカバーしています」

JICAは原資を提供しているだけではない。SIDBIに対して、融資サイクルの管理方法など金融機関に必要な技術支援を行っており、SIDBIの融資能力の向上を通して中小零細企業の金融へのアクセス拡大を目指している。さらに、企業向けには省エネ研修やガイドの作成なども行っている。「インドの中小零細企業は、この先、国の発展を支えることはもちろん、雇用創出の面でもインド経済の中で大きな役割を担うことになります。これらの企業の資金調達を後押しするとともに、省エネ文化を普及させることは、インドのより安定した、持続可能な成長のための呼び水となります」。ミタルさんは、そう強く訴えた。

最後にもう一カ所、工場を訪問させてもらった。ダンボールや梱包剤の製造・加工を手掛けるP・K・エンタープライズ社だ。「この会社を始めて15年になりますが、当初は資本金も少なく、加工できる量にも限界がありました。徐々に工場を拡大し、SIDBIの融資などで10台近くの設備を更新したことで、1日1000枚の加工が限界だったものが、2〜3時間で1000枚を加工できるほどになりました。現在は、毎日7000から1万の梱包を作成していますが、電力の消費は減り、品質は向上しています」。社長のP・K・ジャインさんは、そう振り返る。

創業当初から同社で働き、顧客向けの試作品も手掛けるヘラ・シンさんは、「新しい機材のおかげで作業も楽になりましたし、この仕事に満足しています」と話す。同社では、地元企業はもちろん、日本や欧米などの企業からも梱包製作を受注している。同社の梱包を使った製品の多くが海外に輸出されるため、同社の製品も輸出されているとみなされ、原材料の輸入関税の免除などの優遇措置が受けられるという。輸出振興策のちょっとした恩恵だ。

「今後は融資を利用して会社を拡大するだけでなく、研修などでさらに技術力を高めたい」と語るジャインさん。次世代のものづくり大国に向けて、インドの壮大なカウントダウンが始まっている。

（編集部　近藤ゆふき）