紛争を乗り越え、真の平和を取り戻す　コロンビア

50年以上にわたる内戦を終わらせるための取り組みが評価され、フアン・マヌエル・サントス大統領が2016年ノーベル平和賞を受賞したことで注目を集めたコロンビア。
平和への道を歩み始める一方で、国内には内戦の影響が色濃く残っている。
課題の一つが、紛争や暴力によって家を追われた国内避難民の生活再建だ。

世界最大の国内避難民　日本が長年にわたり支援

昨年11月30日は、コロンビアにとって歴史的な日となった。コロンビア政府と左翼ゲリラの「コロンビア革命軍（FARC）」との間で和平合意が成立し、約50年に及んだ内戦に終止符が打たれたのだ。

JICA国際協力専門員の小向絵理さんは、これから本格化する国の復興に向けた課題の一つに、国内避難民の生活再建をあげる。「コロンビアには、武装勢力による暴力などによって家を追われた国内避難民が600万人以上いるといわれており、多くは都市部に流入し、人が住むには向かない山の斜面などに非合法に家を建てて暮らしています。彼らが元の生活に戻るための制度構築や環境整備が求められているのです」

社会格差の是正を求めてFARCなどの左翼ゲリラが立ち上がったのは1960年代のこと。その後、内戦は長期化し、国内避難民の避難生活も恒常化していた。こうした状況を受けて、1997年、同国政府は各地方自治体に国内避難民の生活向上を目的とした計画の策定を義務付け、2009年からは日本の支援の下、各自治体が国内避難民のニーズをくみ取りながら、参加型の開発計画を策定する能力の強化プロジェクトを実施した。

2011年には、紛争被害者を定義した上で、奪われた土地の権利を彼らに返還することを定めた画期的な法律が制定された。その後、農業農村開発省の下に設置された「土地返還管理特別行政ユニット」が、土地情報を管理するためのシステムの開発に乗り出したが、返還申請者の個人情報や土地を奪われた経緯などをシステムに登録するため、万が一にも加害者側に情報が漏れた場合は、申請者の命に危険が及ぶ可能性があった。そこで、ユニットの情報セキュリティー管理能力を強化するため、日本が技術支援を行ったのだ。

支援に携わった小暮陽一専門家は、「システムの開発を担当する技術者と、システムの運用や管理を担当する職員に対して、それぞれセミナーを実施しました。彼らを日本に招き、日本の行政機関による土地管理の取り組みを伝えるための研修も行いました」と説明する。また、国内避難民への土地の返還と、東日本大震災によって土地を失った人に対する復興事業との間に共通点があると考え、福島県いわき市でも研修を実施。12人の参加者は、行政の復興の取り組みを学ぶとともに、風評被害で野菜を栽培できなくなった農家のためにオーガニックコットンを製品化したり、市民参加型で自然エネルギーの導入を推進したりしている民間の取り組みも見学した。「参加者は、政府からの支援だけでなく住民同士が協力することの重要性などを学び、国内避難民の帰還促進や生活支援に結び付くヒントを得ていたようです」と、研修に同行した山田幸代専門家は振り返る。