地域の安全を守る頼れる味方　ブラジル

世界的に見ても犯罪発生率が高いといわれるブラジル。犯罪を抑制し、人々が安心して暮らせる町をつくるために導入したのは、日本式の「地域警察」だ。
日本の警察が協力するプロジェクトを追った。

犯罪の起こりにくい街を皆でつくる

2016年リオデジャネイロオリンピックの開催国となり、世界中から選手や観光客を集めたブラジル。当時、よく取り沙汰されたのが、同国の治安の悪さや犯罪発生率の高さだ。

ブラジルでは1985年まで23年間続いた軍事政権の名残から、警察は抑圧的で国民との間には大きな溝があった。その上、犯罪の多発により住民同士のつながりや信頼も薄くなっている。このような中、治安改善のためには犯罪予防が必要だという認識が広がり、ブラジル政府は2003年の国家計画で「地域警察」を導入することを定め、警察・行政・住民が一体となって犯罪の起こりにくい街づくりを進めることを目指した。連邦制の同国では、警察活動は各州警察が実施しているため、全国的な地域警察の普及は法務省国家公共保安局が担っている。

そんな中、他州に先駆けて地域警察システムを取り入れたのがサンパウロ州だ。同州は諸外国の警察制度を分析した末、交番を拠点とした日本の地域警察活動に注目。"おまわりさん"が迷子や酔っ払いの保護から、パトロール、道案内や落し物の取り扱いまで、多角的な活動を通じて地域住民の暮らしを守る仕組みに倣おうと考えたのだ。

JICAは2005年から同州で、交番を拠点に地域の平和と安全を守る"交番システム"の定着を目指す、「地域警察活動プロジェクト」を開始。08年から11年には警察庁との連携の下、これを他州にも普及する取り組みを実施した。さらに、15年からこの1月まで、同州にミナスジェライス州、リオグランデドスル州を加えた3つの州を中核に据えて、地域警察を7つの州（普及支援対象州）に普及するプロジェクトが実施された。

このプロジェクトには、日本の警察官10人以上が専門家として協力してきた。京都府警から出向して昨年10月から現地に滞在している大橋久美（ひさみ）さんもその一人。「日本以外にも地域警察を持つ先進国がある中で、日本式の地域警察に注目し、私たちの話に耳を傾けてくれることがうれしく、また、誇らしく思います」と大橋さん。

そんな彼女は、交番はもちろん、110番を受信して現場の警察官に指示を出す通信指令センターでの勤務経験を持ち、警察学校での新人警察官への地域警察指導も手掛ける、地域警察のスペシャリストだ。プロジェクトでは法務省国家公共保安局の職員や中核3州の警察と共に、主に普及支援対象州で警察活動の指導を行った。「警察が地域の家庭や事業所などを回って住民と情報交換をする"巡回連絡"は、人々の目を犯罪予防に向ける上で有効です。巡回連絡の仕方や、それを通じて住民の要望を把握することの重要性などを伝えました」