近代的な税関で人も物もスムーズに　メコン地域諸国

日本を含む世界の多くの国では、税関の果たすべき重要な使命を1）安全・安心な社会の実現、2）適正かつ公平な関税等の徴収、3）貿易の円滑化、と位置づけている。メコン地域のように地域全体での経済成長を目指す場合、域内での人や物の流れを活発にする必要があるが、税関の組織や制度が国によって大きく異なったり、能力に差があったりすると自由な行き来が妨げられてしまう。

そこでJICAは日本税関と協力し、メコン地域諸国それぞれの現状に合わせた税関の能力向上や制度改善のために、日本の税関職員を現地に派遣し、自由で安全に人と物が行き来できるように、税関分野の技術協力に力を注いでいる。

税関分野の国際協力のなかでもとくに重要なのが輸出入貨物のリスク管理だ。輸出入貨物の通関手続きで、一つひとつの貨物に同じような手間をかけていては時間がかかりすぎ、空港では人が並び、陸上国境ではトラックが並び、荷物が滞留してしまう。いっぽうで、密輸や脱税といったリスクが高いと思われるもの（たとえば麻薬や銃器、テロ関連物品、偽ブランド品など）はしっかりと税関で止めなければならない。税関が取り扱う貨物は年々増えるが、職員の数は限られている。

そうした状況で効率的な税関業務を行うためには、リスクの高い物は集中的に審査・検査を行い、リスクが低いと思われるものは短時間で通関させるという管理手法の導入が必要となる。このための能力強化を目的としてJICAがタイ税関に派遣している福薗暁彦（ふくぞのあきひこ）さんは、こう語る。「東部経済回廊開発が進むタイでは、レムチャバン港などの物流インフラの整備に伴い、輸出入貨物量がさらに増えることが見込まれています。いっぽう、これに対応する税関職員の増員は認められにくいため、タイ税関はリスク管理をさらに高いレベルで適用する必要に迫られています。より効果的なリスク評価手法の導入、情報分析能力の向上、リスク管理の体系化が今後の課題です」。タイのみならず、他のメコン地域諸国においても、貿易量が増加するなかで、貿易円滑化と取り締まりを両立させるため、リスク管理能力強化は共通の課題だ。

さらにJICAは、ベトナムとミャンマーにおいて日本の輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）をベースとした通関システムを導入し、これに伴う通関手続・制度の見直しや、電子化したシステムの運用に必要な人材育成を含む包括的な支援を行った。2014年に導入したベトナムでは、輸出入申告の99パーセントがこの新方式を通じて行われるまでになった。ミャンマーではヤンゴン、ティラワで2016年に同様のシステムが導入され、タイと国境を接していて東西経済回廊に位置するミヤワディにも展開、2018年から運用が始まっている。さらに、ベトナムとミャンマーでは、リスク管理部門にもコンピューターを利用するシステムを導入し、適切に運用するための能力強化に関する協力も行われている。