食の大切さを共有し、広める　マダガスカル

案件名：

食と栄養改善プロジェクト（2019年3月～2024年2月）

マダガスカルでは、5歳未満児の発育阻害（おもに慢性栄養不良による低身長）の比率が49.2パーセントと世界で5番目に高い。この傾向は過去20年以上も続き、栄養不良は深刻な課題となっていることからJICAは、2019年3月から栄養改善に向けたプロジェクトを始めている。対象地は8割の住民が農業を営む中央高地地帯。農家の所得向上の方法を探り、増えた所得を栄養価の高い食物の購入に充ててもらうことや、家庭菜園を普及して食事の栄養バランスを改善することなどを目指している。現在は、農家の収入や食事、家庭菜園の栽培状況などの調査・分析が行われている。

さらに、このプロジェクトの特徴は多くの機関と協働することにもあり、相手国のプロジェクト実施機関である国家栄養局、農業省および保健省のほか、世界銀行の栄養改善支援とも連携している。世界銀行の支援によって栄養ボランティアが子どもの食事や衛生環境の改善を母親たちにレクチャーしているのと同じ地域で、JICAは家庭菜園や農業所得向上を支援するとともに、栄養価の高い食事をとることの重要性などを伝えている。「異なるアプローチを協調的に組み合わせていくことで、相乗効果を生み出すのがねらいです」と、農村開発部の稲田勇次さんは語る。

案件名：

みんなの学校プロジェクト（2016年5月～2020年5月）

マダガスカルでは子どもの教育環境改善を目指した"みんなの学校"プロジェクトの中で、給食を通じて栄養改善に貢献している。小学校に通う子どもたちの保護者や地域住民たちが、学校や行政の協力を得ながら自主的に給食を作って子どもたちに提供している。実はマダガスカルでは学校給食の供給が安定しておらず、空腹により子どもが授業中に集中力をなくしてしまうことがあった。いったん昼食を食べに帰宅した子どもが学校に戻ってこないこともあるため、学校で十分な栄養をとってもらおうというねらいがある。

このプロジェクトでは地域住民と学校、行政の3者が協力する枠組みづくりをJICAが後押ししている。給食を通じた栄養改善の場合は、住民集会で選ばれた代表が給食委員会を設立し、自分たちで学校給食を提供するために必要な貢献について意見を出し合う。食材の調達から調理室、調理器具の用意、薪の準備、調理人への謝金支払いなどを行なっており、それに学校と行政も協力している。年に数回開催される給食委員会の報告会では、給食の大切さを広く地域住民と話し合い、寄付や米などの食材を募り継続的な協力を確保している。

「コミュニティのみなさんがもともと抱いていた地域の子どもたちへの愛情や期待が、"みんなの学校"や給食活動の源になっています」と国際協力専門員の國枝信宏さん。

2017年から始まった給食活動は、現在国内の59校で実施され、平均で年間約30日分を賄うまでに成長している。

JICAは、2016年に開催された第6回アフリカ開発会議において、「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA）（注）」の立ち上げを主導し、各国・機関とともに取り組んでいる。前述の稲田さんは最後に次のように話した。「マダガスカルをはじめ各国で、栄養改善に多分野から取り組む体制の構築が進んでいます。すでに"みんなの学校"のように着実に成果を上げている活動との連携も含めて、よりよい栄養改善を進めたいと考えています」。

（注）Initiative for Food and Nutrition Security in Africa。アフリカ諸国と支援機関が連携を深めて栄養改善に向けた目標を定め、その達成を目指すこと。

国名：マダガスカル共和国
通貨：アリアリ
人口：2,626万人（2018年、世界銀行）
公用語：マダガスカル語、フランス語

アフリカ大陸の東海岸から約400km離れた島国で、面積は日本の約1.6倍。労働人口の約74％が農業に従事するものの、低い農業生産性やインフラの未整備により、農業がGDPに占める割合は約24％にとどまる（2016年、EIU）。