中米行政研究所主催セミナー「SICA地域開発のための国際協力の課題と展望」でJICA協力を紹介

SICA（中米統合機構）は、中米8か国（ベリーズ、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、コスタリカ、パナマ、ドミニカ共和国）により構成される地域国際機関として様々な専門機関を持っているが、その中に中米行政研究所（ICAP）がある。

2022年前半のSICA議長国であるパナマとICAPが共同で実施したオンライン研修「開発のための国際協力管理能力強化コース」の閉会式が4月5日に開催され、パナマ外務副大臣による冒頭挨拶の後、SICAに地域協力アドバイザーとしてJICAから派遣されている櫻井真美専門家及び、SICA-スペイン基金チーフアドバイザーのオルガ・デルピノ氏がパネルディスカッション「SICA地域開発のための国際協力の課題と展望」に登壇した。

櫻井専門家は、JICAの概要や協力モダリティー、SICA地域における二国間協力の事例、中米地域全体の共通課題に対応する地域協力の事例について説明すると共に、地域協力によりJICAの援助の効率化が可能となり、参加国同士の相互学習の活性化により持続的な開発につながる利点や、二国間協力の成果を横転回できるメリットについて触れた。

デルピノ代表は、歴史的経緯からスペインにとって中米は援助の優先地域であり、特別基金を設置してこれまで支援してきたが、現在スペインでは国際協力法の改定の準備を進めており、COVID-19の影響を多大に受けたSICA地域に対しての新たな援助戦略を検討していると述べた。

質疑応答では、COVID-19により国際協力実施が困難になっている現状についてコメントがあった。櫻井専門家から、研修などをオンラインにすることで対応すると共に、COVID-19の影響調査を12のテーマで実施し、中米・カリブ地域の今後の国際協力の在り方について提言をまとめるJICAの取り組みについて紹介した。

閉会式には、研修コースに参加したSICA加盟8か国の外務省職員、SICA組織のスタッフなど合計48名が参加した。