日系社会研修員受入事業

日本の地方自治体、大学、公益法人、NGO等の団体等から提案を受け、JICAが、これらの団体等に日系社会研修員受入の実施を委託して行う国民参加型事業です。日系研修事業は、中南米地域日系社会への技術協力を通じ、日系社会の発展と移住先国の国造りに貢献するとともに、国民に幅広く、これらの事業への参加を促進し、助長することを目的としています。

以下の中南米地域12カ国です。
アルゼンチン、ウルグアイ、キューバ、コロンビア、チリ、ドミニカ共和国、ボリビア、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ぺルー、メキシコ

（1）中南米地域の日系社会と日本との連携に主導的な役割を果たす意思を有すること。
（2）国籍が、事業対象国あるいは日本国であること。
（3）主たる生活基盤が事業対象国にあること。
日本に在住している、あるいは主たる生活基盤が日本にある応募希望者については、出身国が上記3．の事業対象国であっても対象者とはなりません。
（4）JICA在外事務所、日系諸団体等の推薦が得られること。
応募にあたっては、JICA在外事務所、日系諸団体等からの推薦書が必要です。
（5）研修参加年度の4月1日時点で満21歳以上であること。

年間、約140名程度

人数：原則6名以上
期間：3ヶ月以内

人数：1名または2～3名程度
期間：短期個別研修が3ヶ月未満、長期個別研修が3ヶ月以上10ヶ月以内
（注）ただし、受入期間は日本の会計年度を越えることはできません。

提案団体または研修実施機関となり、日本国内に限ります。研修の内容及び目的により研修場所が複数に分かれる場合があります。

原則日本語で行います。ただし、提案団体／研修実施機関が対応可能な場合、研修応募希望者と事前に合意していれば、英語による研修も可能です。
また、集団研修でかつ30日以内の研修に限り、JICAの経費によりポルトガル語又はスペイン語の通訳又は研修監理員を配置して研修を実施することができます。個別研修については、定期的なモニタリング、住民票登録手続き時などの際にも研修監理員の配置が可能です。

日系社会の支援に貢献できる分野として、日本文化継承教育、高齢者福祉、人材育成、農業・農村開発、民間セクター開発等を重点分野としています。

JICA横浜のホームページで掲載しています。以下のサイトをご参照ください。