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ガブリエル・レネ・モレノ自治大学

2023年度の取り組み

ディプロマコース「日本モデルによる企業管理」2年連続で実施

2023年3月7日、ガブリエル・レネ・モレノ自治大学( UAGRM )経済学部大学院ビジネススクール主催のディプロマコースとして、JICA チェア「日本モデルによる企業管理」(ディプロマコース)が開講しました。3月から約半年間のコースです。

2021年11月から約半年間にわたり実施した第一回目に続く、第二回目の実施となります。開講式には、ファナ・ボルハ経済学部長、エミリオ・グティエレスビジネススクール所長、伊藤 ボリビア事務 所長が出席しました。

本コースには、サンタクルス市を中心とした中小企業54社から95名が参加しました。カイゼン等の日本式企業管理手法が参加企業の現場において実践されることが期待されています。

同ビジネススクール には、2023年2月より山本シニア海外協力隊(経営管理 )が派遣されており、一部講義を担うとともに同コース参加者に対するフォローアップを実施しています。 JICAチェアとボランティア事業との相乗効果を図されています。又、サンタクルス出張所付きの中島企画調査員が中心となり、CP機関によるコース運営を支援しています。

<コース概要>

本コースは次の5つのモジュールで構成(全てオンラインで実施)

農学部大学院ディプロマコース「小中規模農家のための市場戦略」の実施

10月2日~27日かけて、ガブリエル・レネ・モレノ大学(UAGRM)農学部大学院のディプロマコース「小中規模農家のための市場戦略」が実施されました。JICA専門家、課題別研修委託先等の協力を得て、「日本の農業・農村開発経験」に関する講義を西語にて実施し(3時間××12コマ)、小規模農家向け市場志向型農業振興(SHEP)、一村一品(OVOP)等の日本の知見を同コースの学生等と共有しました。同コースの正規履修生は23名、オブザーバーを含めた参加者は約30名に上りました。

<経緯>

UAGRMとは、JICAチェアとしてディプロマコース「日本式企業経営管理」を実施(第二フェーズまで実施済)していますが、同コースの評判を聞いた複数の他学部からJICAチェア実施の要請を受けていています。今回、元帰国研修員でもある農学部長から、農業分野でのJICAチェアに関する要請があり、同学部大学院のディプロマコース「小中規模農家のための市場戦略」の1モジュール(全体は6モジュール)として、先方が高く関心を示したSHEP、OVOP等の日本の開発経験に関する講義を実施することで合意しました。西語で講義できることが前提条件であったことから、中南米地域での活動経験が豊富な JICA専門家、課題別研修委託先等に講義協力を得て、12コマ(各コマ3時間)の講義を提供することとなった経緯があります。

<コース概要>

講義テーマ及び日本人講師は以下の通りです。

2021年度の取り組み

ボリビア国立ガブリエル・レネ・モレノ大学とJICAチェアの協力覚書(MOC)を締結

2021年4月21日、JICAボリビア事務所と国立ガブリエル・レネ・モレノ大学(以下「UAGRM」)との間で、JICAチェアの推進を目的とした協力覚書(MOC)が締結され、同大学大学院にディプロマ・コースを設置し、次世代を担う人材を育成していくこと等が合意されました。同日に実施されたJICAチェア特別講義においては、UAGRM経済学部・副部長のサカグチ教授が、「日本の経済開発と日本の企業管理」と題した特別講演を行いました。今後、UAGRM経済学部大学院では、2021年中に日本の開発経験(企業活動の哲学、教育の近代化等)を取り扱うディプロマ・コースの設置を予定しています。

ボリビア JICAチェア関連企画「JICA職員、専門家講師によるJICA事業の成果・経験普及を目的としたオープンセミナーの実施」

ボリビアにおけるJICAチェア関連企画として、2021年10月から12月の間、JICAチェアを推進するガブリエル・レネ・モレノ自治大学(UAGRM)との共催で、JICA事務所所員、専門家が講師を務めるオープンセミナーを6回にわたり開催しました。合計約500名の参加があり好評だったため、2022年もシリーズでの開催を検討しています。各回の演題は以下のとおりです。

ボリビア JICAチェア・ディプロマコース「日本モデルによる企業管理」を開講

2021年11月15日、ガブリエル・レネ・モレノ自治大学(UAGRM)経済学部・経営大学院ビジネススクール主催で、第一回 JICA-UAGRMディプロマ・コース「日本モデルによる企業管理」が開始されました。本コースは、ボリビアで企業経営を担う知日派の次世代人材・リーダーの育成を目的としています。コースは有料で、「日本文化と開発」、「総合品質管理」等5科目で構成され、約5か月間に渡り実施されます。参加者は88名となり、産業界からも多くの参加登録が有り、高い関心が示されました。特に日本的経営に関心の高い企業から多くの方が参加しています。