研修員受入事業は、日本国内を現場として、開発途上国の様々な課題解決を後押しする我が国の技術協力事業の一つです。我が国の政府開発援助の最初の事業として1954年に開始されて以来、国内各層に支えられて事業が発展し、今日では年間約1万人の開発途上国の国づくりを担うリーダー達が、この事業に参加しています。主に以下のような研修に分けられます。
- 「課題別研修」：
- 日本側で予め開発途上国側の課題を想定して研修計画を策定したうえで、開発途上国側に実施を提案する研修です。日本側からの提案に対して要請を行った開発途上国の中から対象国が選定されます。
- 「国別研修」：
- 開発途上国側の個別具体的な要請に基づき、「オーダー・メイド」で研修計画を策定・実施する研修です。我が国の技術協力プロジェクトの関係者を対象としています。
- 「長期研修」：
- 1年以上の受け入れを行い、主に修士・博士などの学位を取得する研修です。
- 「日系研修」：
- 中南米の日系人への技術協力を通じて国づくりに貢献することを目的とした研修です。
- 「青年研修」：
- 開発途上国の若者を対象とし、将来の国づくりを担う人材を育てることを目的とする事業です。
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