1．国際協力銀行は、今般、「平成14〜16年度業務戦略評価報告書」を作成しました。本行は、「業務運営評価制度」の下で平成14年3月に策定した「業務戦略」を各年度の活動として具体化するため、これまで「年間事業計画」を毎年度作成しており、うち平成14年度および15年度計画の実施状況については「年間事業評価書」として評価結果を公表、平成16年度計画を現在実施しています。本評価報告書は、現行業務戦略について、3年を経過することを機に評価を行うこととし、その結果を取りまとめたものです。本評価報告書および評価に係る外部有識者委員会の意見書については、以下をご覧下さい。
- 【第1部 業務運営評価制度の枠組みと業務戦略評価】
- 【第2部 業務戦略評価の結果】
2．評価にあたっては、業務改善を主眼として各年度の取り組み状況や達成度合いを定量的・定性的に段階評価する「年間事業評価書」とは異なり、次期業務戦略にフィードバックしていくことに主眼を置くことから、段階評価を伴わない定性的評価としており、
- （1）業務戦略策定時から現時点に至る当行を取り巻く事業環境の変化を分析し、
- （2）業務戦略において設定した課題への各年度の取り組み状況等の評価を総括した上で、
- （3）業務戦略の現時点での妥当性および今後の方向性を示しています。
3．本評価の結果として、現行業務戦略の下での平成14〜16年度における本行の業務運営については、自ら設定した課題に取り組みつつ、内外の経済社会環境や我が国政府の政策等を踏まえた柔軟かつ機動的な対応がなされ、全体として自律的な業務運営が行われてきたと総括しています。その上で、今後の業務戦略の方向性として、従来の課題の適切な見直しに加え、今後より一層積極的取り組みが必要な点として、例えば、以下を挙げています。
- （1）アジア地域の債券市場育成
- （2）エネルギー・資源の価格高騰を踏まえた我が国への確実な供給確保
- （3）クリーン開発メカニズム（CDM）等の京都メカニズム案件への対応
- （4）大規模災害発生を契機とする中長期的な復興や災害防止への対応
- （5）紛争・テロが多発・深刻化する中での平和構築への貢献
4.本評価報告書の作成に際しては、類似の評価制度・手法に関する知見、国民あるいは本行融資等の利用者の視点を有する第三者による外部有識者委員会（座長：高木勇三 日本公認会計士協会常務理事）にて、評価手法の検討を行っています。上記意見書は、評価手法とこれに基づく評価結果の妥当性、および次年度以降の評価制度の運用改善に向けた委員会の意見を取りまとめたものです。
5.なお、次期業務戦略の策定にあたっては、本評価結果を反映するとともに、パブリックコメント募集を通じて国民の要請や当行の利用者・受益者のニーズの変化を改めて把握し、適切に反映した上で、平成17年度当初より運用する予定です。
ご意見、ご質問について
本評価報告書に対する皆様のご意見、ご質問等は、hyokaseido@jbic.go.jp迄お寄せ下さい。
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