JICA中部の概要

JICA中部の沿革

1961(昭和36)年3月 (社)アジア協会が「名古屋国際研修会館」を設立。
1971(昭和46)年4月 「名古屋国際研修センター(NITC)」に移転・名称変更。
2000(平成12)年1月 旧海外移住事業団の事務所を継承していた国際協力事業団「東海支部」を組織統合し、「中部国際センター」として新たに発足。
2003(平成15)年10月 独立行政法人化。通称を「JICA中部」とし、国民参加協力事業も主要業務と位置付ける。
2009(平成21)年3月 現在の場所(ささしまライブ24地区)に建替移転。
同年6月「なごや地球ひろば」を開設。

JICA中部の役割

JICA中部の正式名称は独立行政法人国際協力機構(JICA)中部国際センターといいます。開発途上国が抱える様々な開発課題を解決するためのニーズと所管する東海4県(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)がもっている地域の強みを結び付け、課題解決型の効果的・効率的な協力事業を目指しています。東海4県の国際協力の総合窓口・活動拠点として、ステークホルダー(自治体、大学、NG0、経済団体、企業等)との連携を強化し、東海4県の特色を活かした 1.研修員受入、2.市民参加協力、3.民間連携促進(企業海外展開支援)等の各事業を実施しています。

JICA中部の特色

1.研修員受入事業

東海地方の“ものづくり”の技術や経験、産業公害克服の経験を有する等、東海地方の特性や優位性を活かした研修事業を実施しています。「産業振興」「地域開発」の分野を中心に、「中小企業振興」「ものづくり技術基盤」「産業技術教育」「環境管理」「地域社会開発」「電力」などに関する研修コースを実施しています。また地方自治体からご支援をいただき、上水道関連の研修を実施しています。開発途上国が抱える課題の解決に加え、研修員受入事業を通じて、地域の発展や国際化に寄与することを目指しています。また、東海地方の民間企業の開発途上国進出を支援するため経済団体等のご協力をいただき、研修員と民間企業との交流機会等も提供しています。

2.市民参加協力事業

東海地方の国際理解・国際協力活動の拠点として、JICAのネットワークや情報、ボランティア経験者等の人材を活用した“なごや地球ひろば”の運営等を通じて国際協力の拡大を図るとともに、地域における重要なパートナーである、自治体・国際交流協会・大学・NGO等と連携・協働し、「開発パートナーシップ推進のプラットフォーム」としての役割を担ってゆきたいと考えています。また、東海地方は外国人居住比率が高く、多くの自治体で「異文化理解・多文化共生」が課題となっていることから、JICAがもつ国際協力の知見やボランティア経験者等の人材を地域の課題解決への取り組みに活かしていただくよう、市民の皆様の国際協力への理解と参加の促進に取り組んでいます。

3.民間連携促進事業(企業海外展開支援)

東海地方の強みを活かした「産業振興・地域創生」の分野・課題に取り組み、中小・零細企業を中心に大企業をも含む民間企業との連携促進事業を積極的に進めてまいります。地域の経済団体(中部経済連合会、名古屋商工会議所、他)との共催により「JICA民間連携制度紹介セミナー」等を開催したり、各種制度の紹介、参画希望企業への個別相談、開発途上国の社会・経済状況の紹介、コンサルタント企業とのマッチング等を実施しています。

JICA中部の組織

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※東海4県(愛知・岐阜・三重・静岡)および名古屋市・浜松市に国際協力推進員を配置しています。
お近くの国際協力推進員にぜひお声かけください。