WITHコロナの時代の新たな国際貢献への挑戦～名古屋大学との包括連携協定更新～

2020年12月1日

包括連携協定を更新しました！

短期研修の研修風景

JICAと国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学は、開発途上国への国際協力および学術研究・教育の発展に寄与するため、相互の連携をより強化することを目的として、2015年12月に締結した5ヵ年の連携覚書を、12月1日に更新しました。
名古屋大学とは2010年12月に5ヵ年の包括連携協定を締結しました。その後、協定期間満了となる2015年12月に1回目の更新を行い、2回目となる今回の更新により、2025年まで15ヵ年にわたる連携関係を確立しました。
包括連携協定は、協定締結に対する大学・JICA双方の意向だけではなく、協定締結期間中の連携実績についての評価も考慮されます。
名古屋大学との間では、開発途上国の課題解決に貢献する短期の課題別研修や優れた研究環境の下で実施している長期研修といった研修事業、地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）や草の根技術協力事業といった大学として開発途上国で展開する事業、連携講座の実施やインターン生の受け入れといったグローバル人材育成事業など、幅広い事業を展開してきました。今回、これらの連携実績が高く評価された上での更新となりました。

連携事業の中でも連携！

名古屋大学で学位取得を目指す長期研修員たち

今回の連携実績評価の作業において、連携している事業間でも連携し合っている事例があることが目を引きました。
　短期間の研修である課題別研修「アフリカ地域　稲作振興のための中核的農学研究者の育成」においては、開発途上国でイネの栽培に携わる研究者が研修員として来日します。研修員は、研修開始時点で、自国のイネの研究状況やコメ栽培の現状などについて発表する機会を得て、研修終了時には研修成果を自国で活用する研究計画の発表会を行います。
　これらの発表会に、名古屋大学大学院生命農学研究科で博士号／修士号取得を目指して留学しているJICA長期研修員が参加し、先輩研修員として日々の研究に基づいた有意義なアドバイスを行ってくれました。
　更新後の新協定期間中も、事業間でのさらなる連携を行いたいと考えています。

Withコロナの時代に

コロナ禍の中、今回の包括連携協定更新は、双方の署名権者による対面での署名交換によらず執り行いました。Withコロナの時代、様々な事象に柔軟に対応する中で、新型コロナウィルスに対処する医療技術に留まらず、人と人との接触を軽減する科学技術や様々な分野の高い知見が求められる時代になり、開発途上国もまたこれらの技術を必要としていることは論を待ちません。
名古屋大学が行う国際的な学術研究の質の向上と、JICAが主導する開発途上国の課題解決に向けた取り組みが連携し相乗効果を発揮することへの期待が、今回の包括連携協定更新によって高まっています。

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