茨城県古河市とのSDGsをテーマにした連携覚書を更新！
2024.07.01
JICA筑波と茨城県古河市は、「SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた取り組みを原動力とした地方創生推進のための連携覚書」を2021年に締結しました。丸3年経過したこのタイミングで、双方で実績の振り返りや評価を行い、さらなる連携強化にむけて、同覚書を更新することで合意しました。6月26日に古河市役所にて、JICA筑波高橋所長と古河市針谷市長が同覚書に署名を行いました
古河市役所での締結式にて。左がJICA筑波高橋所長、右が古河市針谷市長。
署名式にて、古河市針谷市長は「JICA筑波の協力もあり、この3年間で古河市は多くのSDGsの取り組みを前進させられた。その成果が実り、内閣府の2024年SDGs未来都市に選定され、一同喜んでいる。さらにこれらの取り組みを加速させたく、引き続き支援いただきたい」と発言されました。同席した近藤副市長も「古河市とJICA筑波で毎年共同開催している、古河市SDGsパートナー向けの研修もさらにパワーアップさせ、登録100団体を目指したい」と意気込みを語りました。
JICA筑波高橋所長は、「前回覚書を締結した2021年は、どの自治体もSDGsにどのように取り組めばよいか手探りだったところ、古河市ご担当課とJICA筑波とで共に学びながら、試行を続けた3年間だったと思う。次の3年間は、これまでのThinking, LeaningをActに変換し、その成果を実感できるような取り組みを行いたい。」と話しました。
続けて、更新された連携覚書に基づく活動の中で、双方が特に注力したいと話した「多文化共生」について意見交換を行いました。古河市在住の外国人数は約5000人と、この3年間で2倍以上に増えています。市の掲げる「誰一人取り残さない包摂社会の実現」を目指し、地域に暮らす外国人も「古河に暮らしてよかった」と思えるようなまちづくりについて、たくさんのアイデアがあがりました。今後は、地元企業の巻き込みや次世代への国際理解促進、在住外国人への生活支援などに、協働で取り組む計画です。
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