事業の紹介

主な事業

独立行政法人国際協力機構（JICA；Japan International Cooperation Agency）は、開発途上国に対する協力事業を実施するだけではなく、国内の一般市民の方々へ開発途上国の情報提供や、開発途上国の人達との交流も行っております。

研修事業（知識共創）

開発途上国の国造りや開発の中核となる技術者、研究者、行政官などを日本に招いてそれぞれの国の事情（環境、制度、経済力等）にあわせた技術、手法を学んで貰うものです。開発途上国からの研修員は、政府機関、研究機関、地方自治体、民間企業、NGO等でそれぞれの機関が有する技術や経験を学び、帰国後、自国の国づくりに活用します。

また、研修員は、日本人との交流を通じ、日本の文化、伝統、風習等を学び、日本を理解してもらうことももう一つの目的です。

日本での研修は、JICAが国内各地域に有する11のセンター、3つの国内支部、さらに青年海外協力隊訓練所等を核とし、それぞれの機関の所在地周辺の産業や地域特性を活かした研修事業を行っています。

当JICA筑波の場合、具体的に研修員を受入れる機関としては、センターの施設を活用した独自の農業関係のコースに加え、筑波研究学園都市内にある国、民間の研究機関、公益法人等が受入れ機関となって研修を行っております。さらに研修のテーマによっては地方自治体、大学、NGO等の協力を得て実施する場合もあります。

開発教育支援事業

JICA筑波は、茨城県内の国際交流活動に関心を持っておられる各機関や学校からの要望に可能な限り応えられるよう、事業広報や開発教育、地域の方々との交流を調整するための窓口としての役割を果たしています。

ボランティア事業

JICAは、開発途上国を対象として、その国づくり、人づくりのために、政府機関のみならず、地方自治体、民間、NGO等の方々の協力を得て、事業を展開しております。 JICA筑波は、地域（茨城県・栃木県）とJICA事業を結ぶ架け橋としての役割を果たしています。

そのうちのひとつが、JICA海外協力隊です。JICAでは、開発途上国の国づくりに協力する、【海外協力隊（一般案件／シニア案件）】、中南米の日系社会の発展に協力する、【日系社会海外協力隊／日系社会シニア海外協力隊】を募集・派遣しています。

草の根技術協力事業

国際協力・交流を行うNGO、地方自治体等からの提案を受けて「草の根技術協力事業」を展開しています。

民間連携事業

昨今、途上国の経済成長と持続的な社会発展・貧困削減における民間企業や民間資金の重要性が増しております。

このため、JICAは、ODAによる開発協力の重要なパートナーとしての民間企業との連携を強化するための各種事業を実施しております。

外国人材受入れ・多文化共生支援

茨城県や栃木県内の地方自治体、企業・民間事業者等と連携し、途上国からの移住者の方々の雇用促進のためのセミナー開催や、製造業や介護分野といった人材不足に悩む企業・民間事業者の方々との意見交換の場づくりを行っています。

農業共創ハブ・農業農村開発人材アカデミー

「農業共創ハブ」は、JICA筑波で2020年から開始された、新しい農業技術と国際協力、日本の企業と開発途上国を結び付け、様々なアクターと共に、イノベーションで開発途上国の農業分野の課題解決に取り組む活動です。

一般参加イベント

JICA筑波は、市民の皆様に開発途上国の抱える様々な課題を知っていただくこと、国際協力活動に理解をいただくこと、JICA筑波を紹介することなどを目指して、様々な施設公開プログラムを実施しています。