民間企業の皆様へ

民間連携事業について

ビジネスを通じた開発途上国の課題解決

  • 日本の民間企業は様々な分野で優れた製品・技術を有しており、開発途上国の社会的・経済的課題の解決に貢献する可能性を持っています。
  • 従来のODAだけでは開発途上国の経済・社会課題の解決への貢献に限界があるとの認識から、独立行政法人国際協力機構(JICA)は民間企業等のビジネスを通じた現地の課題解決を推し進めています。

中小企業・SDGsビジネス支援事業

JICAの強みを活かす

  • 開発途上国の発展を阻害している課題の解決に資する技術・製品・サービスを有する企業様に対して、JICA等の調査予算を活用して、調査や実証事業を業務委託することで、これら開発途上国の発展支援と企業様の海外進出支援を行っています。
  • JICAが長年の政府開発援助(ODA)の実施で得た強み(途上国政府とのネットワークや信頼関係、途上国事業のノウハウ等)を最大限に活かして支援します。

JICAの民間連携事業について

主なスキーム

名称 内容 対象者 調査期間 経費上限金額
(1件)
中小企業・SDGsビジネス支援事業
基礎調査(中小企業支援型)
ビジネスモデルの検討に必要な基礎情報の収集 中小企業、中小企業団体の一部の組合 数ヶ月~1年程度 850万円(遠隔地域対象は950万円)
中小企業・SDGsビジネス支援事業
案件化調査(中小企業支援型)
技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアやODA事業での活用可能性の検討、ビジネスモデルの策定 中小企業・中堅企業、中小企業団体の一部の組合 3,000万円(機材輸送の場合は、5,000万円)
中小企業・SDGsビジネス支援事業
案件化調査(SDGsビジネス支援型)
「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人 850万円
中小企業・SDGsビジネス支援事業
普及・実証・ビジネス化事業(中小企業支援型)
ビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定 中小企業・中堅企業、中小企業団体の一部の組合 1~3年程度 1億円(大規模/高度な製品等の実証の場合は、1.5億円)
中小企業・SDGsビジネス支援事業
普及・実証・ビジネス化事業(SDGsビジネス支援型)
「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人 5,000万円

その他、企業が利用可能な主なJICA事業

お問い合わせ・個別相談

開発途上国への進出をお考えの茨城県、栃木県の皆様、JICA筑波へお気軽にお問い合わせください。

JICA筑波 連携推進課(民間連携担当)
電話番号:029-838-1117
ファックス:029-838-1776
メール:tbictpp@jica.go.jp