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採択案件の詳細情報をご紹介。
2022年度に試行的制度改編を予定しております。
制度の内容についてはホームページに随時掲載いたしますので、そちらをご参照ください。
日本の民間企業は様々な分野で優れた製品・技術を有しており、開発途上国の社会的・経済的課題の解決に貢献する可能性を持っています。2015年国連総会において採択された、持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)では、貧困からの脱却と持続可能な開発を実現するため、あらゆる関係者の連携が重視され、民間企業の技術やアイディアによる貢献が期待されており、開発途上国で多様なビジネスチャンスが拡大していくものと考えられます。
JICAは長年、政府開発援助(ODA)を通じた協力により築いた途上国政府とのネットワークや信頼関係、途上国事業のノウハウを活用し、途上国への海外展開をご検討される日本企業の皆様を支援します。
企業の皆様のビジネス段階に応じた支援メニューを提供しております。
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