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2030年の達成に向けて国連が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」には、世界が取り組むべき17のゴールが策定されています。これら多様で複雑な課題を解決するためには、様々な優れた技術、アイディア、知の結集が必要となります。そのため、途上国の開発において、中小企業などの日本企業の皆様の優れた製品、技術、ノウハウを一層活用し、課題を解決する取り組みが大きく期待されています。また同時に、企業関係者の間においても、企業活動を進める上でSDGsや社会的課題への関心が高まっており、新興国の市場・途上国の経済社会にビジネスの目を向ける動き、ESG投資(注)やSDGsを経営戦略へ取り込む動きが広がっております。((注)環境、社会、ガバナンスの要素を考慮する投資)

このような潮流の中で、外務省及びJICAは、ODAを活用した企業の海外展開支援事業を推進しており、海外投融資や海外展開調査制度を用意させて頂いております。

「中小企業・SDGsビジネス支援事業」は民間企業の皆様のご提案に基づき、途上国の発展に役立つビジネスの可能性を調査・実証するもので、皆様の優れた製品・技術・ノウハウを活用したい途上国と、途上国市場への進出を目指す企業の皆様の双方がWin-Winの関係を実現することを目指す事業です。事業を通して日本企業の皆様が世界各地で活躍することで、開発途上国の発展に貢献を頂き、かつ、日本国内の経済成長につなげることを目指しています。公募提案による本事業は、各社の創意工夫に富んだ企画に盛り込んでご提案いただくことも特徴となっています。

「海外投融資」は、既存の金融機関のみでは対応が困難な途上国の開発事業に対してJICAが融資や出資により支援を行うものです。本事業も企業の皆様のもつ事業の立案・運営ノウハウを途上国の開発に活かし、ビジネスの力による課題解決・発展を目指します。「海外投融資」へ投資による参画を目指す日本企業の皆様にご利用いただける制度として、「協力準備調査(海外投融資)」も用意しております。

これら事業を開始して以来、全国の数多くの企業の方々に活用いただいています。その一方で、国内にはJICAの制度を利用し、海外に展開頂ける企業がまだまだ多くいらっしゃると思います。今後とも、JICAは国内に深く根を張った国際協力を進めることで、途上国と日本との双方の発展に貢献していきたいと考えております。

JICAは、国内15カ所、海外約100カ所に拡がる拠点ネットワークや、これまで現場で培った開発途上国関係者との信頼関係があります。これに加え、国内の企業支援機関、各地の商工会議所などの経済団体、地方金融機関等、地方自治体とも協働し、オールジャパンの体制で事業に取り組んでまいります。本事業が、企業の皆様の海外展開実現の一助となることを願っております。

独立行政法人国際協力機構(JICA)
国内連携事業本部長 山田順一

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