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国連が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」には、17のゴールが策定されています。これら多様で複雑な課題を解決するためには、様々な優れた技術、アイディア、知の結集が必要となります。そのため、中小企業などの日本企業の皆様の優れた製品、技術、ノウハウを途上国に活用することで、課題を解決するような取り組みが強く求められています。また同時に、日本を含め世界的に企業関係者の間でSDGsや社会的課題への関心が高まっており、ESG投資(環境、社会、ガバナンスの要素を考慮する投資)やSDGsの経営戦略への取り込みを検討する動きが広がっております。

このような潮流の中で、外務省及びJICAは、ODAを活用した企業の海外展開支援事業として、海外投融資事業や関連調査制度を用意させて頂いております。民間企業の皆様の提案に基づく「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の特徴は、皆様の優れた製品・技術・ノウハウを活用したい途上国と、途上国市場への進出を目指す企業の皆様の双方がWin-Winの関係を実現することです。事業を通して日本企業の皆様が世界各地で活躍することで、開発途上国の発展に貢献を頂き、かつ、日本国内の経済成長につなげることを目指しています。また、公募提案による事業であり、各企業の有する製品・技術・ノウハウの途上国での活用方法を、各社の創意工夫に富んだ企画に盛り込んでご提案いただくことも特徴となっています。「海外投融資事業」の特徴は、既存の金融機関のみでは対応が困難な途上国の開発事業に対してJICAが融資や出資により支援を行うものです。「海外投融資事業」へ投資による参画を目指す日本企業の皆様にご利用いただける制度として、「協力準備調査(PPPインフラ事業)」も用意しております。

「中小企業・SDGsビジネス支援事業」を開始して以来、全国47都道府県の数多くの企業の方々に活用いただいています。その一方で、国内にはJICAの制度を利用し、海外に展開頂ける企業がまだまだ多くいらっしゃると思います。今後とも、JICAは国内に深く根を張った国際協力を進めることで、途上国と日本との双方の発展に貢献していきたいと考えております。

JICAは、国内15カ所、海外約100カ所に拡がる拠点ネットワークや、これまで現場で培った開発途上国政府関係者との信頼関係があります。これに加えて国内の企業支援機関、各地の商工会議所などの経済団体、地方金融機関等の他、地方自治体とも協働し、オールジャパンの体制で民間連携事業に取り組んでまいります。本事業が、企業の皆様の海外展開実現の一助となることを願っております。

独立行政法人国際協力機構(JICA)
副理事長/中小企業等海外展開支援事業本部長 越川和彦

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