コンゴ民主共和国(以下、コンゴ民)では、国内の失業問題対策や産業人材の育成、更には平和と安定の観点から国民の職能開発及び雇用促進支援が政府の重要課題となっている。
コンゴ民国内に大小数多くの職業訓練機関がある中、日本は国立職業訓練校(INPP:Institut National de Preparation Professionnelle)を協力機関として「産業界のニーズに合致した職業訓練を提供する」という課題に取り組んでいる。INPPは1964年に設立されたコンゴ民最大の公的職業機関であるが、数年前までは「INPPが提供する訓練は役に立たない」といった声が出るほど産業界から厳しい評価を受けてきた。
そのようなINPPは日本の支援を受けて、指導員の再教育、訓練機材の整備及び訓練施設の改修といった改革を進めてきている。改革はまだ道半ばではあるものの、徐々に産業界からの信頼を取り戻しつつあり、また手に職を求めてINPPに駆け込んでくる若者も後を絶たない。
「国家の発展を支える技能人材を輩出する」という使命を果たすべく、日本は引き続きINPPの改革を支援していく。
案件名 | スキーム | 協力期間 |
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国立職業訓練校指導員能力強化プロジェクト | 技術協力プロジェクト | 2011年1月から2013年12月まで |
職業訓練アドバイザー | 個別専門家 | 2011年12月から2014年3月まで |
キンシャサ特別州国立職業訓練校整備計画 | 無償資金協力 | 2012年6月から2016年6月まで |
国立職業訓練機構能力強化プロジェクト | 技術協力プロジェクト | 2015年1月から2020年1月まで |