個人での国際協力への参加について

国際協力への関わり方は、人によりさまざまです。例えばあなたがボランティア活動をしたいのであれば、JICAでは青年海外協力隊などのボランティア制度がありますし、ボランティアを募集している身近な民間非営利団体（NGO）をお探しになることも考えられます。また、JICAのほか、開発途上国への募金や物資の提供を行うNGOなどに協力することも考えられます。JICAを通じての国際協力へのかかわり方についてはいくつかご紹介していますので、「採用情報・人材募集・研修 」をご参照ください。

国際協力にはさまざまな関わり方があります。例えばJICAのなかでも、職員はもちろん、専門家、ジュニア専門員、青年海外協力隊などのボランティアなどがあります。あなたが今勉強している、あるいは専門性としてもっている特定の知識や経験（例えば農業分野、教育分野、医療分野など）を直接生かしたいのであれば、青年海外協力隊や専門家として、途上国の現場で直接技術、知識や経験を伝えるという道があるでしょう。

一方、JICA職員は基本的には援助の現場で技術移転を行うことはなく、専門家や青年海外協力隊などが行う仕事をコーディネートする役割を担っています。ですから、特定分野の知識もプラスになりますが、主にプロジェクトなどを管理するような能力、そして時には相手国政府の職員と交渉したりする能力（そして語学力）が求められるでしょう。もちろん、開発問題に関する基礎的な知識は業務上必要となります。

JICAのほかにも、国際協力に関わる仕事はたくさんあります。国際機関の職員やNGOも含め、自分の得意分野がどこでどのような形で生かせるかを考えて、進路を決定してください。どの仕事でも、開発途上国への強い関心が求められることはいうまでもありません。ボランティア、インターン、スタディ・ツアーなどの制度を活用して、少しでも開発途上国の現状を知っておくことも将来プラスになるでしょう。

JICAでは、開発途上国で必要とされている教育、福祉、スポーツ、文化などの関連物品について、ご提供くださる方々を日本国内で募集し、JICAが派遣中のボランティアを通じ、世界各地へ届ける「世界の笑顔のために」プログラムを行っております。国際協力への参加を身近に感じてもらうことおよび途上国への貢献を目的に平成15年度から開始いたしました。

詳しくは、「世界の笑顔のために」をご覧ください。

また、JICAでは国際協力にご関心のある市民の皆様、法人・団体の皆様からの寄附金の受付けを行っております。JICAが行う政府開発援助（ODA）は国からの交付金によって実施されますが、加えて、途上国の人びとに直接届く支援を皆様からお預かりした寄附金を財源に実施し、皆様の想いを途上国の人びとに届けたいと考えています。貧困削減を通じた平和で豊かな世界の実施に向け、ともに貢献していただければ幸いです。

詳しくは、「JICA寄附サイト」をご覧下さい。

JICAボランティアには、派遣期間が1か月からの短期ボランティアもございます。募集及び派遣のスケジュールは、JICA海外協力隊ウェブサイトでご確認ください。

専門技術を生かして海外で活躍するには、JICAの「技術協力プロジェクト専門家」、「個別専門家」、「企画調査員」、「調査団員」、「在外健康管理員」として業務を行うことが可能です。いずれも事前に「国際協力人材登録」にて登録を済ませておくことが必須です。

「技術協力プロジェクト専門家」は、海外で実施する技術協力プロジェクトなどで、各人の専門技術を活かして相手国政府などに対して技術移転をしたり、制度や組織の改善に貢献したりする人材です。技術移転を主な業務内容とする「技術移転型」と調整業務を主な業務内容とする「業務調整」、これら専門家チームを総括する「チーフアドバイザー」の3種類あります。

「個別専門家」は、相手国政府機関等に配置され、組織内の人材育成の支援や行政マネジメントに関する助言などを行っていただきます。

「企画調査員」は、JICA在外事務所などで勤務をし、事業支援を行っていただきます。担当分野・課題に関する案件形成等を行う「企画調査員（企画）」、青年海外協力隊などのボランティア活動全般をサポートする「企画調査員（ボランティア事業）」、主に調達業務を支援する「企画調査員（調達）」があります。契約期間は業務により異なります。

「調査団員」は、JICAの実施する各種調査業務に従事する人材で、契約期間は通常1週間から数ヶ月程度です。

「在外健康管理員」は、JICAの在外事務所で、JICA関係者の健康管理支援を行います。契約期間は原則2年です。看護資格を有することが必須となります。

技術と経験を持つシニア世代が参加するJICAの事業には、「シニア海外ボランティア／日系社会シニア・ボランティア」、「技術協力専門家」があります。
詳しくは、採用情報・人材募集・研修をご覧ください。

JICAは日本政府が開発途上国政府に対して実施する政府開発援助（ODA）の実施団体です。ODAは途上国の要請に基づいて事業を実施するため、申し訳ありませんが、途上国の要請がない限りはJICAから技術者やボランティアを派遣することはできませんのでご了承ください。