「環境社会配慮ガイドライン改定案」、「異議申立手続要綱改定案」に対するご意見の募集について

「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2010年4月制定、同年7月施行）（以下「環境ガイドライン」という。）では、『本ガイドライン施行後10年以内にレビュー結果に基づき包括的な検討を行う。それらの結果、必要に応じて改定を行う。改定にあたっては、日本国政府、開発途上国政府、開発途上国のNGO、日本のNGOや企業、専門家等の意見を聞いた上で、透明性と説明責任を確保したプロセスで行う。』と規定しています。

本規定を踏まえて、JICAは環境ガイドラインの運用実態のレビュー調査を実施し、同調査結果に基づき、環境社会配慮助言委員より助言を得ながら包括的な検討を行いました。また、2020年8月より、日本政府、日本のNGOや企業、有識者等により構成される「国際協力機構環境社会配慮ガイドラインの改定に関する諮問委員会」を設置し、同委員会から助言を得ながら、公開での協議を重ねてまいりました。

今般、諮問委員会の助言を踏まえた「環境社会配慮ガイドライン改定案」、及び同ガイドライン改定案が適用されるプロジェクトに適用する「異議申立手続要綱改定案」がとり纏まりましたので、広く国民の皆様からご意見を頂きたく、以下のページより意見の募集を行います。