「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2010年4月制定、同年7月施行）（以下「環境ガイドライン」という。）では、『本ガイドライン施行後10年以内にレビュー結果に基づき包括的な検討を行う。それらの結果、必要に応じて改定を行う。改定にあたっては、日本国政府、開発途上国政府、開発途上国のNGO、日本のNGOや企業、専門家等の意見を聞いた上で、透明性と説明責任を確保したプロセスで行う。』と規定しています。
本規定を踏まえて、JICAは環境ガイドラインの運用実態のレビュー調査を実施し、同調査結果に基づき、環境社会配慮助言委員より助言を得ながら包括的な検討を行いました。また、2020年8月より、日本政府、日本のNGOや企業、有識者等により構成される「国際協力機構環境社会配慮ガイドラインの改定に関する諮問委員会」を設置し、同委員会から助言を得ながら、公開での協議を重ねてまいりました。諮問委員会の議事録と配布資料は、JICAホームページで公開しています。
今般、諮問委員会の助言を踏まえた「環境社会配慮ガイドライン改定案」、及び同ガイドライン改定案が適用されるプロジェクトに適用する「異議申立手続要綱改定案」がとり纏まりましたので、広く皆様からご意見を頂きたく、下記の要領にてご意見の募集を致します。
－記－
1．意見募集対象
2．意見募集期間（意見募集開始日及び終了日）
2021年7月14日（水）から2021年8月12日（木）の30日間（郵送の場合は必着）
3．意見送付要領
意見提出用紙にご記入の上、以下のいずれかの方法で送付してください。なお、電話での意見提出はお受けしかねますので、予めご了承下さい。
（1）電子メール（意見提出用紙を添付してお送り下さい。）
[メールアドレス]erte1_pc@jica.go.jp
[件名]ガイドライン改定案等に対する意見
[宛先]独立行政法人 国際協力機構 審査部環境社会配慮審査課 宛
（2）郵送
[住所]〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25二番町センタービル2階
[宛先]独立行政法人 国際協力機構 審査部環境社会配慮審査課 宛
4．問い合せ先
独立行政法．国際協力機．審査部環境社会配慮審査課（担当：安元）
メールアドレス：erte1_pc@jica.go.jp
5．その他
- 1 . 御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめご承知おきください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等に損害を与えるおそれがあると判断された記述がある場合等には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
- 2 . 御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。
6．参考
2010年版の環境ガイドラインおよび異議申立手続要綱はこちらです。
英訳版「環境社会配慮ガイドライン改定案」、「異議申立手続要綱改定案」および英語でのパブリックコメント募集のページはこちらです。
以上
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