異議申し立て制度

環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立手続要綱

JICAは2010年4月1日付で新しい「環境社会配慮ガイドライン」を公布し、同年7月1日から施行しましたが、これとあわせて「環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立手続要綱」を同じく2010年4月1日に公布、7月1日から施行しました。

この要綱は、旧JICAの「環境社会配慮ガイドライン」の下に制定されていた「環境社会配慮の遵守に関する異議申立制度設置要綱」と、旧JBICの「環境社会配慮確認のための国際協力銀行のガイドライン」の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行のガイドラインに基づく異議申立手続要綱」を、新ガイドラインと同時に統合し、一つの制度として定めたものです。

異議申立手続きの目的は次の2つです。

  1. JICAによるガイドラインの遵守を確保するため、ガイドラインの不遵守を理由とする異議申立が行われた場合、遵守・不遵守に関する事実を調査し、その結果をJICA理事長に報告する。
  2. ガイドラインの不遵守を理由として生じたJICAの協力事業に関する具体的な環境・社会問題の紛争において、迅速な解決のため、当事者(異議申立人や協力相手国など)の合意にもとづき当事者間の対話を促進する。

異議申立はガイドラインの不遵守の結果として、JICAが実施する協力事業により実際に被害を受けた、あるいは将来被害を受けることを懸念する現地の住民2人以上により行うことができるもので、申立があった場合には上記2つの目的を達成するための業務を実施する異議申立審査役が、理事長直属の機関として設置されています。

具体的な手続きは以下に規定されています。

異議申立審査役

2015年9月1日付で以下の異議申立審査役が選任されました。

  • 松下 和夫(まつした かずお)氏
    京都大学 名誉教授

2016年7月1日付で以下の異議申立審査役2名が選任されました。
(五十音順)

  • 金子 由芳(かねこ ゆか)氏
    神戸大学大学院 国際協力研究科 教授
  • 早瀬 隆司(はやせ たかし)氏
    長崎大学大学院 水産・環境科学総合研究科 教授
【連絡先】
異議申立審査役
〒133-0052 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
独立行政法人国際協力機構 環境社会配慮異議申立審査役事務局
ファックス:03-5226-6973
Eメール:jicama-jigi@jica.go.jp

異議申立手続きの進捗状況

受付日 国名 案件名 現在の状況
2017年5月16日 モザンビーク ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト 予備調査 2017年5月17日〜7月3日
調査期間 2017年7月4日〜11月1日
調査報告書 2017年11月1日
2015年9月7日 インド ムンバイメトロ3号線建設事業 予備調査 2015年9月8日〜10月6日
2015年5月25日 フィリピン 新ボホール空港建設及び持続可能型環境保全事業 予備調査 2015年5月26日〜6月26日
2015年2月10日 インド ムンバイメトロ3号線建設事業 予備調査 2015年2月11日〜3月10日
2014年10月28日 ベトナム ハノイ市都市鉄道建設事業(ナムタンロン−チャンフンダオ間(2号線)) 予備調査 2014年10月29日〜12月4日
2014年6月6日 ミャンマー ティラワ経済特別区(Class A区域)開発事業
ティラワ経済特別区(SEZ)整備事業
予備調査 2014年6月7日〜7月4日
調査期間 2014年7月5日〜11月4日
調査報告書 2014年11月4日
事業担当部署からの意見書 2014年12月1日
当事者からの意見書 2014年12月3日

審査役年次報告書

異議申立審査役は毎年、その活動などについて年次報告書を作成し、公表しています。

2008年度以前の年次報告書は以下をご覧ください。

以上