北岡理事長がADB浅川総裁と会談（オンライン）
2020.06.04
北岡伸一JICA理事長は、6月2日、アジア開発銀行（ADB）の浅川雅嗣総裁とオンラインで会談しました。
冒頭、北岡理事長から浅川総裁に対して2020年1月の総裁就任に改めて祝意を述べました。浅川総裁はADBによる新型コロナウイルス対策支援について、特にその中心となる財政支援を紹介しつつ、JICAとの連携への期待を表明し、北岡理事長もこれを歓迎しました。
浅川総裁（左）と北岡理事長
北岡理事長は、コロナ危機は歴史的に重要な転換点になりうるとした上で、JICAは「ポスト・コロナの世界における国際協力」に関する研究のほか、事業の進め方の見直し、保健システム及びユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）（*）を重視した感染症対策についての研究・発信等に取り組んでいることを共有しました。浅川総裁は、保健システム強化やUHC達成についてはADBも積極的に取り組んでいることを説明し、JICAとも協力していきたいと述べました。
（*）ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）：すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられること。
両者はコロナ危機が国際社会・経済に与える影響について、女性や脆弱層への影響や格差拡大への対処の必要性、国際的なサプライ・チェーンや貿易の動向の変化、IT活用の拡大、各国の財政状況やインフラ投資計画への影響等について意見交換しました。浅川総裁は、特にIT活用の拡大、疫病上の危機から金融危機への波及を防ぐことの重要性などに言及しました。北岡理事長はこれらに同意しつつ、格差の拡大を防ぐためにも保健システムや生活環境の整備が重要であることや、二国間援助機関と多国間援助機関の相互補完的な協力の重要性を強調しました。
最後に、両機関で締結済みの覚書に基づき、特に保健分野での協力や、海外投融資を通じた質の高いインフラ投資の推進について、積極的な推進を継続していくことを確認しました。
JICAは、コロナ危機による国内外の関係者の安全確保に最大限努めつつ、引き続き国内外のパートナーと共に開発途上地域における保健システムの強化と感染被害の最小化に取り組んでいきます。
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