アジア開発銀行と業務協力にかかる覚書を締結：アジアにおける質の高いインフラ投資を促進

11月21日に日本政府より発表された「質の高いインフラパートナーシップ」のフォローアップ施策には、アジア開発銀行（ADB）と新たに合意された連携パッケージが含まれました。これに基づき、本日JICAの北岡理事長はADB中尾総裁と、両機関の間の具体的な連携枠組みにかかる業務協力の覚書（MOU）を締結しました。

本MOUの主な協力内容は、大きく分けて以下の二点です。

1．PPP等民間インフラ案件支援のための信託基金創設

JICAは、ADBが今年度末までに設立する予定の信託基金に対して海外投融資スキームによる出資を行います。この信託基金をとおし、ADBの民間部門向け出融資業務と協調して質の高いPPP（官民連携）等民間インフラ案件に出融資します。今後5年間で最大15億ドルの出融資を行うことを目標としており、これによりアジアにおける大規模な民間インフラ案件をより積極的に支援することが可能になります。

2．公共インフラ整備促進のための開発途上国政府向け協調融資枠組み

JICAは、アジアにおける質の高い公共インフラ整備を促進するため、ADBとの協調融資により、今後5年間で両機関合計で100億ドルを目標に、開発途上国政府向け融資を行います。実施にあたっては、JICAはADBと協働して対象国の長期支援計画を策定するとともに、それら計画に基づき個別融資案件の準備・実施過程において、それぞれの強みを活かした技術支援を提供します。

以上の取組をとおした質の高いインフラ投資を円滑に実施するため、JICAは日本政府がADBと定期的に開催するハイレベル政策対話に参加していきます。


今後もJICAは、各国・国際機関と協働し、「質の高いインフラ投資」を推進し、開発途上国・地域の経済社会開発に貢献していきます。