北岡理事長がコロンビア大学国際公共政策大学院のジャン・マリ・ゲーノ教授と会談（オンライン：2022年2月）
2022.02.09
北岡伸一JICA理事長は、2月3日、コロンビア大学国際公共政策大学院教授のジャン・マリ・ゲーノ氏と、ウクライナやアフガニスタン等の最近の国際情勢や国際規範と普遍的価値のあり方について、オンラインで意見交換しました。ゲーノ氏には、JICAが2017年に設置したInternational Advisory Board（IAB、注1）の委員を設置当初から務めていただいています。
冒頭、北岡理事長より、前回の会談（2021年7月）から大きな変化があったアフガニスタン、エチオピアやサヘル等のアフリカ及びウクライナの情勢とそのグローバルな影響に加えて、国際規範の弱まりや普遍的価値の共有のための課題について、ゲーノ氏の見解を伺いたい旨発言しました。
左上から時計回りに北岡理事長、ゲーノ教授、室谷平和構築室長、高原JICA緒方研究所長
これに対してゲーノ氏は、各地域で起きている不安定化の背景や国際社会の取るべき対応について、次のような見解を示しました。
・民主主義や国際規範を維持するためには、民主主義の定義を一つに絞ることなく、国の文化や歴史に応じて様々な民主主義の形がありうることを許容すると共に、人権の尊重、アカウンタビリティや言論の自由など、民主主義の根幹をなす要素に分解して議論することが重要である。
・独裁的な政権であっても、その政権を完全に国際社会から孤立させることは逆効果であり、コンタクトを維持することが必要である。
そのほか、参加者との間で意見交換が実施され、ウクライナ情勢やアフガニスタン、サヘル地域等に対する分析・見解を共有しました。
最後に北岡理事長は、第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）について、JICAは引き続き人材育成や教育、保健分野に力を入れていきたい旨を説明した上で、これに対する助言も期待したいと伝え、ゲーノ委員より同意を得られました。両者は、今回のような情勢の変化に応じた意見交換を今後も継続していくことを確認しました。
（注1）IABは、国際的に著名な国内外の有識者の方々から、JICAの事業方針や取り組みに関する助言を得て、事業の戦略性の向上等を図ることを目的に、2017年3月に設置したものです。
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