パラオ向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名：環境に配慮した交通システムの構築を支援
#9 産業と技術革新の基盤を作ろう
#11 住み続けられるまちづくりを
#13 気候変動に具体的な対策を
2023.01.10
国際協力機構（JICA）は、1月9日、パラオ共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「環境配慮型交通システム整備プロジェクト」に関する討議議事録（Record of Discussions: R/D）に署名しました。
パラオでは、2003年にJICAの協力によって建設されたパラオ国際空港が20年にわたり活用され、2022年5月には新ターミナルが開業しました。しかし、公共交通はいまだ限定的であり、島内における国民の主な移動手段は自家用車です。原油価格の高騰は自家用車を利用する国民にとって大きな負担になっています。主要産業である観光開発と、気候変動等の環境への配慮を両立させた持続的な経済成長のため、全ての人々が広く利用でき、また海洋国家・観光立国というパラオの特性を考慮した、自家用車に代わる交通手段が必要です。
このような状況を踏まえ、本プロジェクトは、公共交通に関するパイロットプロジェクトの実施及びマスタープランの策定を支援し、環境に配慮した公共交通システムの計画・実施に向けたパラオの実施機関の能力向上を図るために実施されます。SDGsゴール9（産業と技術革新の基礎をつくろう）、ゴール11(住み続けられるまちづくりを)及びゴール13（気候変動に具体的な対策を）に貢献します。
署名式の様子
案件の詳細は以下のとおりです。
【案件基礎情報】
| 国名 | パラオ共和国 |
|---|---|
| 案件名 | 環境配慮型交通システム整備プロジェクト |
| 実施予定期間 | 36ヵ月 |
| 実施機関 | 人的資源・文化・観光・開発省（Ministry of Human Resources, Culture, Tourism, and Development：MHRCTD） |
| 対象地域 | パラオ全域 （総人口約1．8万人） |
| 具体的事業内容 （予定） |
パラオ人的資源・文化・観光・開発省に対して専門家チームの派遣や研修、機材供与を行い、公共交通システム整備に関するパイロットプロジェクトの実施、マスタープランの策定及び環境に配慮した公共交通システムの計画・運行能力強化を行う。 |
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