フィリピン向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名： 公共交通を軸とした暮らしやすいまちづくりを支援
#9 産業と技術革新の基盤を作ろう
#11 住み続けられるまちづくりを
2023.03.22
国際協力機構（JICA）は、3月21日、マニラにて、フィリピン共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「公共交通指向型開発（TOD）能力開発プロジェクト」に関する討議議事録（Record of Discussions: R/D）に署名しました。
JICAは現在、マニラ首都圏地下鉄や南北通勤鉄道といった軌道系交通網の整備に対し、資金面及び技術面で協力を行っています。そうした中、同地域の都市鉄道整備の効果を最大化するため、公共交通網と連携した駅周辺の開発計画策定、公共交通網の結節機能の強化及び駅周辺に都市機能を集約したコンパクトな都市形成の必要性が高まっています。
署名式の様子
本案件は、マニラ首都圏及び周辺地域において、公共交通指向型開発（Transit-Oriented Development：TOD）（注）のモデルケース構築及び関係機関の計画・実施能力向上を通じて、公共交通機関を軸とした都市開発や地域拠点開発の促進を図るものです。本案件を通じ、対象地域の駅周辺の土地利活用と利便性の向上、私的交通から公共交通への転換及び都市環境改善に寄与するもので、SDGs（持続可能な開発目標）のゴール9（産業と技術革新の基礎をつくろう）、ゴール11（住み続けられるまちづくりを）に貢献します。
（注）鉄道駅等の公共交通拠点の周辺に都市機能を集積し、自家用車に依存しないコンパクトな都市開発を目指す取り組みのこと。
案件の詳細は以下のとおりです。
【案件基礎情報】
| 国名 | フィリピン共和国 |
|---|---|
| 案件名 | 公共交通指向型開発（TOD）能力開発プロジェクト |
| 実施予定期間 | 36ヵ月 |
| 実施機関 | 基地転換開発公社 |
| 対象地域 | マニラ首都圏地下鉄の特定駅周辺（基地転換開発公社の所有地及び周辺地域） |
| 具体的事業内 （予定） |
以下の3つの実現に向け、専門家の派遣や研修の実施等を通じた技術協力を行う。 ① 公共交通指向型開発ガイドラインの策定 ② 対象地域の公共交通指向型開発コンセプト及び事業計画の策定 ③ 関係機関との協議、セミナー・ワークショップを通じた関係者の公共交通指向型開発の計画・実施能力向上 |
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