タンザニア向け円借款貸付契約の調印:食糧安全保障危機対応及び強靭な農業基盤の構築に貢献

#1 貧困をなくそう
SDGs
#2 飢餓をゼロに
SDGs
#5 ジェンダー平等を実現しよう
SDGs

2023.04.28

国際協力機構(JICA)は、4月27日、ダルエスサラームにて、タンザニア連合共和国政府との間で、「タンザニア農業投入材支援事業」を対象として100億円を限度とする円借款貸付契約(Loan Agreement: L/A)に調印しました。

ロシアによるウクライナ侵攻は世界中で穀物や肥料の価格高騰を招き、経済基盤や社会構造が脆弱な国や地域の人々に大きな打撃を与えています。GDPの26%、労働人口の61.5%を農業セクターが占めるタンザニアでは、価格高騰が国家全体の食糧安全保障に直接的に影響しています。

本事業は、食糧安全保障危機に対応し、高品質な農業投入材(種子、肥料)の供給拡大を図ることで強靭な農業基盤の構築に貢献するものです。

JICAは1960年代から「アフリカ稲作振興のための共同体(CARD)フェーズ2」 の下、有償資金協力、無償資金協力、技術協力プロジェクトなどを通じてコメ生産支援、灌漑農業の普及、フードバリューチェーン等の構築など、稲作振興に包括的に取り組んできました。本事業を通じた食糧安全保障への対応は、これらの既存事業との相乗効果が期待され、タンザニアにおける経済・社会の安定に加え、SDGsのゴール1(貧困をなくそう)、2(飢餓をゼロに)及び5(ジェンダー平等を実現しよう)に貢献します。

署名式の様子

署名式の様子

署名式の様子

事業の詳細は以下のとおりです。

1.借款金額及び条件

案件名 借款金額
(百万円)
金利(%/年) 償還期間
(年)
据置期間
(年)
調達条件
本体 コンサルティング・サービス
タンザニア農業投入材支援事業 (Tanzania Agricultural Inputs Support Project) 10,000 0.01 - 40 10 一般   アンタイド
  • タンザニアは2021年に所得水準が上がり貧困国ではなくなったため、日本政府の供与条件表において「LDCかつ貧困国」から「LDCまたは貧困国」に移行した。しかしながら2023年度までは3年間の移行期間中のため、「LDCかつ貧困国」の条件を適用。

2.事業実施機関

タンザニア連合共和国農業省(Ministry of Agriculture)
住所: P.O. Box 2182, 40487 DODOMA United Republic of Tanzania
TEL:+255-22-2602917

3. 今後の事業実施スケジュール(予定)

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