jica 独立行政法人 国際協力機構 jica 独立行政法人 国際協力機構

パラグアイ向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名: 宇宙関連技術を活用した社会課題の解決に貢献

#9 産業と技術革新の基盤を作ろう
SDGs
#13 気候変動に具体的な対策を
SDGs
#15 陸の豊かさも守ろう
SDGs

2023.06.21

署名式の様子

国際協力機構(JICA)は、6月19日、アスンシオンにて、パラグアイ国政府(パラグアイ宇宙機構(AEP: Agencia Espacial del Paraguay))との間で、JICAにとって中南米地域で初めての宇宙機関向けの技術協力プロジェクトである「社会経済開発に向けた宇宙計画管理プロジェクト」に関する討議議事録(Record of Discussions: R/D)に署名しました。署名式にはパラグアイ政府のラウル・シルベロ・シルヴァーニ外務大臣代理とJICAの田中理事長が立会いました。

パラグアイ宇宙機構は、同国の社会・経済の発展や国民の安全な生活の達成に宇宙関連技術を活用することを目指しています。本案件は、JAXA(国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構)の協力を得つつ、パラグアイ宇宙機構の宇宙関連技術の活用及び研究開発の能力強化と、衛星データをパラグアイの重要分野の課題解決に活用する実験的取り組みを行います。この取り組みによって、宇宙関連技術を主とする地理空間情報に基づく意思決定を推進し、パラグアイにおける防災分野や農牧業分野における能力強化を図ります。本事業を通じ、SDGs(持続可能な開発目標)ゴール9(産業と技術革新の基礎をつくろう)、ゴール13(気候変動に具体的な対策を)、ゴール15(陸の豊かさも守ろう)に貢献します。

案件の詳細は以下のとおりです。

【案件基礎情報】

国名 パラグアイ国
案件名 社会経済開発に向けた宇宙計画管理プロジェクト
実施予定期間 24ヵ月
実施機関 パラグアイ宇宙機構(農牧省等関係機関と連携予定)
対象地域 パラグアイ全土
具体的事業内容(予定) パラグアイ宇宙機構において、衛星開発及び衛星データ利活用にかかる人材及び基盤の強化を図ると共に、衛星データを利活用したパイロットプロジェクトを、防災分野(災害リスクの分析や自然災害の予防・対応能力強化)と、農牧分野(生産性や品質に関連する農牧業の情報管理の能力強化)の各分野で実施する。

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