モンゴル向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名：空港周辺の新都市開発実現に貢献
#9 産業と技術革新の基盤を作ろう
#11 住み続けられるまちづくりを
2023.08.21
国際協力機構（JICA）は、8月18日、ウランバートルにて、モンゴル経済・開発省、モンゴル国商工会議所、日本帰国留学生会JUGAMO、モンゴル日本人材開発センターと共同主催した「日本－モンゴルビジネス・フォーラム2023」の機会を活用して、モンゴル国政府との間で、技術協力プロジェクト「新ゾーンモド市及び自由経済地区開発促進プロジェクト」に関する合意文書である討議議事録（Record of Discussions: R/D）に署名しました。
モンゴルは豊かな地下資源と広大な国土を保有し、地域の安定に重要な位置づけにある内陸国ですが、首都ウランバートル市に全人口の約半数にあたる約160万人が集中するなど人口や経済活動の首都への一極集中、及びそれに伴う都市環境や渋滞の悪化等が継続的な課題となっています。
署名式の様子
このような中、モンゴル政府は2021年7月に日本の円借款による支援で開港した新ウランバートル国際空港の活用などを念頭に、同空港が位置するトゥブ県フシグ谷地区に自由経済地域などを含む新都市（新ゾーンモド市）を開発することで地域の開発格差を是正する計画を立て、2022年4月にモンゴル国家大会議（国会）において「新ゾーンモド開発マスタープラン」を承認しました。他方、モンゴルには市場経済移行以後のウランバートル市以外での新都市開発経験、及び国境以外の地域における経済特区整備の経験がこれまでなく、日本による国内外での豊富な開発実績を参考にしようという声が上がっていました。
JICAは、円借款「新ウランバートル国際空港建設事業」、技術協力「新ウランバートル国際空港運営制度設計支援（個別専門家）」、「新ウランバートル国際空港供用準備アクションプラン策定支援（個別専門家）」および「新ウランバートル国際空港人材育成及び運営・維持管理能力向上プロジェクト」で新空港建設及び運営能力向上支援を実施しており、同空港は日本モンゴル協力の象徴のひとつとして認識されています。また、新空港の開港を前提に「モンゴル国 新ウランバートル国際空港周辺都市開発にかかる情報収集・確認調査」などの調査を実施して、空港周辺の新都市開発の有意性を確認してきました。本事業はこれら過去の取組のアセットを活用することにより、モンゴル政府からも期待される一貫性のある新都市開発の実現に貢献するものです。
本事業は、新ゾーンモド開発マスタープランの実施に向け必要な実施体制の確立や関係機関の能力強化を通じて対象地域の開発推進に寄与するもので、SDGsゴール9（産業と技術革新の基盤をつくろう）及びゴール11（住み続けられるまちづくりを）に貢献します。
案件の詳細は以下のとおりです。
案件基礎情報
| 国名 | モンゴル国 |
|---|---|
| 案件名 | 新ゾーンモド市及び自由経済地域開発促進プロジェクト |
| 実施予定期間 | 24ヵ月 |
| 実施機関 | 建設・都市計画省、経済・開発省 |
| 対象地域 | トゥブ県フシグ谷地区（新ゾーンモド市） |
| 具体的事業内容（予定） | トゥブ県フシグ谷地区において、新ゾーンモド開発マスタープランの実施に向け必要な実施体制の確立および新都市及び自由経済地域設立にかかる法的枠組および投資環境整備にかかる関係機関の能力強化を行うことにより、同マスタープランに基づく新都市開発の調整と協力にかかるモンゴル政府関係機関の能力を強化する。 |
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