ASEANエネルギーセンターと協力覚書（MoC）を締結: 日本ASEAN友好協力50周年を機にASEANとの更なる協力を推進
#7 エネルギーをみんなに。
そしてクリーンに
そしてクリーンに
#17 パートナーシップで目標を達成しよう
2023.09.05
2023年は、日本が東南アジア諸国連合（ASEAN）との間で初めて対話（1973年合成ゴム対話）が行われてから50年にあたる節目の年です。日本政府とASEANは、今年を日本ASEAN友好協力50周年と定めて官民の交流・協力を促進しています。JICAはASEANとの更なる協力推進の一環として(注１)、8月25日、ASEANエネルギーセンター（ASEAN Center for Energy ：ACE）（注２）と、特に国をまたぐ送電案件等ASEAN地域における電力連結性に係る調査やASEAN地域におけるエネルギー戦略の策定支援等を含む協力案件の策定に向けて情報共有・意見交換を行っていく旨の覚書（Memorandum of Cooperation：MoC）に署名しました。これらの協力は、日本政府が推進する「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」や「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC：Asia Zero Emission Community）構想」にも寄与するものです。
同署名は、8月24日から8月26日にわたり、インドネシア・バリ島で開催されたASEANエネルギー関連大臣会合のサイドイベント「ASEANエネルギービジネスフォーラム」において、日本から参加した中谷真一経済産業副大臣の立ち会いの下で行われました。
経済成長著しいASEAN地域では、今後もエネルギー需要の拡大が見込まれます。その中で、カーボンニュートラルを達成するため、域内の国々が協力する取り組みが始まっています。例えば、ラオスの豊富な水力で発電された電力がシンガポールやタイ、ベトナムに輸送されています。ACEは、ASEAN域内のエネルギー政策とプログラムを、経済成長と環境の持続可能性を保ちながら進めていく上で中心的役割を担っています。またJICAは、ラオス・カンボジア両国の脱炭素化に向けたマスタープラン作成支援等を行っており、ACEとのパートナーシップは国をまたぐ電力連結性と域内のエネルギートランジションを推進していくにあたり重要なものと考えています。
JICAは、ACEとのパートナーシップを通じて、今後電力分野においてもASEAN域内の経済成長と両立した脱炭素の推進、各国の実情に応じた多様かつ現実的なカーボンニュートラルに向けた取り組みを産官学連携のもと行っていきます。
（注１）JICAはASEANとの間で「サイバーセキュリティとデジタルトラストサービスに関する日ASEAN能力向上プログラム強化プロジェクト」や「ASEAN-JICAフードバリューチェーン開発支援プロジェクト」等の技術協力プロジェクトを通じてASEANの統合深化にも資する協力を開始するとともに、ASEANとの更なる協力に向けた協議を強化しています。
（注２）ASEANエネルギーセンター（ACE）：1999年1月に設立された、ASEANのエネルギー部門で中心的役割を担っているASEAN傘下にある国際機関。ACEは、ASEAN地域内で必要なエネルギー政策及びプログラムが地域の経済成長と環境の持続可能性と調和するよう、関連情報と専門知識を提供することが期待されている。
ASEANエネルギー関連大臣会合での覚書署名式の様子
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