タイ「バンコク都電動バス導入事業」に対する融資契約の調印(海外投融資):首都バンコクの大気汚染軽減と都市環境の改善に貢献

#11 住み続けられるまちづくりを
SDGs
#13 気候変動に具体的な対策を
SDGs
#17 パートナーシップで目標を達成しよう
SDGs

2023.12.13

国際協力機構(JICA)は、12月12日、タイ王国のEnergy Absolute Public Company Limitedとの間で、首都バンコクの公共バス運営事業に環境負荷の低い電動バスを新規導入する事業のため、コーポレート向け融資契約を締結しました。融資はアジア開発銀行(ADB)、タイ輸出入銀行との協調融資で行われます。また、本案件は「気候変動対策推進ファシリティ(Facility for Accelerating Climate Change Resilient and Sustainable Society:ACCESS)」の適用案件です。

バンコクでは、都市内の移動手段として、ディーゼルを用いた公共バスや、ガソリン自動車に大きく依存しており、大気汚染に代表される都市公害問題が年々深刻化しています。特にバンコクで路線バス事業を運営しているバンコク高速交通公社が現在保有している約3,500台の車両の多くがディーゼルエンジンの経年車となっており、これらは燃費効率が悪く、CO2の排出量も多いため、上述のような深刻な大気汚染の一因となっています。

導入される電動バス

署名式の様子

本事業は、Energy Absolute Public Company Limitedによる電動バスの製造に対して融資を行い、公共バス事業者への導入を支援します。借入人であるEnergy Absolute Public Company Limitedは、太陽光・風力発電事業やクリーンエネルギー製造事業、タイ国内での電気自動車の充電ステーション整備等を実施する、代替エネルギー分野におけるリーディングカンパニーです。同社が本事業において環境負荷の低い電動バスを導入することにより、今後のバンコクにおける公共交通機関や他交通モードの電化普及への波及が期待されます。

JICAはこれまでバンコク首都圏のブルーライン、パープルライン、レッドラインといった円借款による都市鉄道の整備事業や、バンコク首都圏都市鉄道新マスタープランにおける都市内交通整備計画の策定、PM2.5等大気汚染の効果的な予防・軽減に関する技術協力事業等を通じ、バンコク首都圏のクリーンな公共交通整備と大気汚染対策を支援しています。本事業はこれらの支援と共に、バンコクにおける総合的な都市問題改善に寄与するものです。本融資はSDGs(持続可能な開発目標)ゴール11(住み続けられるまちづくりを)、13(気候変動に具体的な対策を)、17(パートナーシップで目標を達成しよう)に貢献します。

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